（58）【安全衛生・心身の健康】健康管理｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

個別労働関係紛争判例集 6．安全衛生・労災 ご利用になる前に ※個別労働関係紛争判例集は個別事例について法的なアドバイスをするものではありません。 具体的なご相談は、 厚生労働省「総合労働相談コーナー」 など行政機関等の相談窓口にお尋ねください。 （1）就業規則の健康管理規程等における労働者の健康保持義務、健康管理従事者等の指示に従い、健康回復に勤める義務等の定めが合理的なものであり、健康管理従事者の指示する精密検診の内容・方法が合理的で相当である場合には、労働者は原則としてこの指示に、従わなければならない。 （2）労働安全衛生法により、使用者は一般的に労働者の健康を保持する義務を負う。しかしこれは労働契約の付随的義務に過ぎないから、労働者はこのような義務を果たすよう使用者に直接請求することはできない。 （3）HIVや肝炎等に関する情報は社会的誤解偏見をもたらすいわゆるセンシティブ・デー