河北新報ニュース 定額給付金 ホームレス、ＤＶ被害者…困窮者に届かず

政府が追加経済対策で実施する定額給付金の給付方法に、宮城県内からも疑問の声が上がっている。経済対策とともに「生活支援」を施策の目的に掲げながら、総務省案は給付対象を「住民基本台帳の記載者」に限った。このため、ホームレスやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者ら社会的弱者には行き渡らないことになりそう。給付事務を丸投げされた市町村も「打つ手なし」だ。 ＜５年不在で抹消＞ 県社会福祉課によると、県内のホームレスは今年１月時点で１１０人いる。 近年増えているのが、多重債務を抱えてホームレスになるケースだ。債権者には債務者の住民票の閲覧が認められているため、厳しい取り立てを恐れて路上生活を送っている。 民法では、５年以上、住所地を不在にしていると原則、住民票が抹消されてしまう。公園などの住所を住民基本台帳に記載することもできない。 最高裁は１０月、テント暮らしをする公園の所在地が住民基本