河北新報 東北のニュース／公務員は日当辞退せよ 批判警戒 福島県通知

裁判員制度をめぐり、裁判員や裁判員候補者に支払われる日当について、福島県内では公務員の受け取り辞退を決める動きが広がっている。福島県が職員に辞退するよう通知し、二本松市は辞退を決定。会津若松市も辞退の方向で検討している。職員が選ばれた場合、有給の特別休暇で対応する方針のため、県民から「二重取り」と批判されることを警戒した。今のところ、東北の他の５県に同様の動きはなく、福島の対応が際立っている。 裁判員制度を前に、福島県は、出産や忌引などの際、取得が認められる有給の「特別休暇」に裁判員制度への参加も加えた。これを受けて昨年１２月、支給される日当（上限１万円）の受け取りを辞退するよう職員に通知した。 日当について総務省は、例えば店主が選ばれた場合、店を休むことに伴う損害の一部を補償することを目的とし報酬ではないとの認識だ。公務員であっても受け取りは問題ないとの通知を出している。 しかし、