河北新報 東北のニュース／震災便乗商法が多発 全国で９億円超支払い

震災便乗商法が多発 全国で９億円超支払い 東日本大震災の便乗商法をめぐりトラブルになったとの相談が、震災からの９カ月間で全国の消費者から少なくとも２４３９件寄せられ、うち約９億７千万円が既に支払われた後だったことが２４日、国民生活センターへの取材に基づく共同通信の集計で分かった。 同センターによると、単独の自然災害での金額としては過去最大とみられ、福島第１原発事故で生じた放射能汚染への不安に付け入った事例も多くみられた。 相談は阪神大震災の際は主に関西圏だったのに対し、同センターが「被災地」としている岩手、宮城、福島、茨城の４県が１０５１件、それ以外の地域が１３８８件と全国に及んでいる実態が推測できる。 月別の相談件数を３カ月間ごとにみると１５０６件、６４６件、２８７件と減少しているが、専門家の中には「相談は氷山の一角」と指摘する声もある。 事例としては修理代の高額請求など「屋根工

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世代別では高齢者がトラブルに見舞われる例が多く、複数の業者や人物が登場して購買欲をあおる「劇場型」など手口も巧妙化