河北新報 東北のニュース／復興交付金第１回配分 被災市町から使い勝手の悪さ批判も

復興交付金第１回配分 被災市町から使い勝手の悪さ批判も 復興庁が２日通知した東日本大震災の被災自治体に対する復興交付金の第１回配分額は、県全体の交付率が５７％にとどまり、郷土の再興を目指す市町にとっては厳しい結果になった。要求額を大幅に削られるケースが相次ぎ、復興の弾みにしたかった被災市町は「使い勝手が悪い」「仕分けが機械的だ」などと復興庁の姿勢をいぶかった。 各市町の要求額と配分額は表の通り。申請した２２市町のうち石巻市や女川町、山元町など１０市町で交付率が５割以下だった。栗原市、大郷町、加美町は配分がゼロ。 塩釜市、多賀城市、南三陸町と内陸部の大崎市は要求額を上回る配分があった。いずれも災害公営住宅整備や防災集団移転、下水道整備など緊急性の高い事業が優先的に認められた。 要求額を削られた首長は不満をにじませた。奥山恵美子仙台市長は交付率が６割を超えたが「復興の中心となる事業は一定

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”「はなはだ残念。国の担当者から内陸部の被害を軽視するような言動があった」”津波来なかった所も被害ひどいのにね。。。