河北新報 東北のニュース／仮設暮らし一層厳しく 仙台の入居世帯、不安くっきり

仮設暮らし一層厳しく 仙台の入居世帯、不安くっきり 仙台市内の仮設住宅入居世帯は、被災前より大幅に所得が減少した上に失業率も高く、厳しい暮らしを強いられていることが、一般社団法人パーソナルサポートセンター（仙台市、略称ＰＳＣ）の調査で分かった。仮設住宅退去後の住まいのめどが立たない世帯も半数以上あり、将来に不安を抱えている。 被災時（２０１０年度）と調査時（１１年度）の平均世帯所得を比べてもらったところ、プレハブ仮設・公務員住宅などに入居する世帯、民間賃貸のみなし仮設住宅に暮らす世帯のいずれも３０万円強減少し、２００万円台。仙台市の０９年の勤労者世帯の可処分所得は約４５０万円で、仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。 被災後の所得が生活保護水準に近い１５０万円未満の世帯の割合は、プレハブで３８．４パーセント、みなしが２７．８パーセント。どちらも５ポイント前後増えた。 失業率はプレハブ

[maturi]

「失業手当の給付が切れた人が増え、入居者の生活は、昨年の調査時よりさらに悪化している。高齢者や低所得者、障害者ら生活困窮者の割合も多く、個別のニーズに応じた課題解決型の生活、就労、居住支援策が急務」と

[SasakiTakahiro]

仮設入居世帯の所得の低さがうかがえる。