河北新報 東北のニュース／宮城県地域防災計画見直し 災害弱者名簿化を義務付け

宮城県地域防災計画見直し 災害弱者名簿化を義務付け 宮城県防災会議（会長・村井嘉浩知事）は５日、県地域防災計画を修正し、高齢者や障害者らを迅速に避難させるため、災害弱者名簿の作成と防災組織などへの情報提供を市町村に義務付けた。町内会などが自主的に防災計画を策定した場合、市町村が尊重することも盛り込んだ。昨年６月の災害対策基本法の改正点などを反映させた。 東日本大震災では、災害弱者が逃げ遅れる例が続出したことから、避難を支援できるようあらかじめ名簿化し、町内会や民生委員らで共有する。 名簿は民間団体などにも提供できることを明記し、避難生活の支援にも役立てる。震災では個人情報保護の観点から提供を断る市町村が多く、指針が求められていた。 地域の防災意識の向上に向け、町内会などが避難訓練の実施や食料備蓄などの防災計画を策定することを奨励。計画を市町村の施策に反映できる規定も新設した。 断水

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