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高齢化率35%孤立懸念 被災3県の災害公営住宅 | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、災害公営住宅への入居が今月1日までに始まった22市... 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、災害公営住宅への入居が今月1日までに始まった22市町村の入居者の高齢化率は35.4%に上ることが、河北新報社の調べで分かった。各自治体は高齢者の孤立を懸念。住民間の交流を後押しするなど、災害公営住宅のコミュニティー形成に力を入れる。 22市町村で転居済みの住民計4088人(1922世帯)のうち、65歳以上は1448人。被災者以外も含めた全体の高齢化率23.2%(2010年10月現在)を12.2ポイント上回った。 50世帯以上が入居済みとなっている各自治体の高齢化率は表の通り。最も高いのは宮城県山元町の53.3%。以下、同県女川町51.1%、岩手県大槌町44.5%と続く。最も低いのは東松島市の23.1%だった。 災害公営住宅は仮設住宅に比べ独立性が高く、地域の一体感が生まれにくい。特に高齢者は社会との結び付きが弱くなりがちで、各自治体などが
2014/05/24 リンク