＜大川小控訴審＞教務主任は証人不採用 来年１月２３日結審 | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の進行協議が２０日、仙台高裁であり、小川浩裁判長は２０１８年１月２３日に次回の口頭弁論を開き、結審する方針を示した。地震発生時に校内にいた教職員１１人のうち唯一生き残り、遺族と市・県が共に証人申請した男性教務主任は不採用とした。 双方の代理人弁護士によると、小川裁判長は非公開の進行協議で「教務主任への尋問をあえてする必要はない」と述べた。遺族が請求した震災当時の大川中元校長の尋問も見送った。 市・県は７月の口頭弁論で男性教務主任への書面尋問を申請。遺族は「事実がゆがめられる可能性がある」と法廷での尋問を求めたが、市・県は「重度のうつ病」とする主治医の意見書を提出し、「直接の尋問には耐えられない」と反対していた。 控訴審では学校の事前防災も主な争点となり、

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津波てんでんこの精神がこんな裁判のせいで失われてしまう。