富士経済、エネルギー自由化市場を調査、PPS事業行詰りを指摘 | 環境ビジネス

総合マーケティング会社の富士経済は、電力やガスのエネルギー自由化市場と、EMSやESCOなどのエネルギーサービス市場を調査した結果を発表した。 2011年度は、一般電気事業者以外の事業者（特定規模電気事業者PPS）の販売電力量は、前年度比0.5％増の200.6億kWhとなる見込み。震災後に引き合いが急増したが、電力調達難と既存顧客の節電によりほぼ横ばいになると予測する。インターネットを利用してサービスを提供する、ASP／SaaS型EMSは、前年比72.0％増の43億円となる見込み。納期が短く安価で簡易なサービスとして導入が進むと予測する。 電力小売市場の自由化は、現在は電力需要全体の60％近くが自由化されている。2010年度の販売電力量は199.6億kWhであり、前年度比で30％増となった。最大手のエネットや、2010年度より本格的に事業を拡大した日本テクノやオリックスなどが小口顧客の

[hasshi]

PPSのシェアは、2010年度の実績では電力需要全体の2％、自由化対象範囲では3.5％に留まっている。

[Uzi_FZ]

「電力需給の逼迫は長期化する見通しで、電力価格の高止まりや燃料価格の高騰などによる電力調達難は続くとみており、PPSのトレンドは『攻め』から『守り』へと変化」