時事ドットコム：老朽火力の事故警戒＝震災前の１．７倍に急増−電力各社
老朽火力の事故警戒＝震災前の１．７倍に急増−電力各社 電力需要が急増する夏場を控え、老朽化した火力発電所のトラブルに対する警戒感が、電力各社で強まっている。突発的な事故などによる停止の件数は、沖縄を除く電力９社の合計で２０１３年度は１６９件と、東日本大震災前の１０年度の１．７倍に増加した。全原発が停止しているため、夏を乗り切るには老朽火力をフル稼働させる必要があり、電力各社は事故の予防に全力を挙げる。 ７月１日には沖縄を除く全国で、数値目標のない節電要請期間が始まる。今夏は関西、九州両電力管内で特に需給が厳しく、出力数十万キロワット級の発電所が複数停止すれば、両電力とも供給力不足に陥る懸念がある。政府は、需給が厳しくなれば数値目標設定も検討する。 運転開始から４０年以上の老朽火力発電所は、東日本大震災前の１０年度は沖縄以外で３６基だったが、休止設備を電力確保のために相次いで再稼働させた
今夏の電力供給、原発再稼働なくても余力あり ９社試算 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済産業省の電力需給検証小委員会は１７日、９電力会社が試算した今夏の電力見通しを示した。原発の再稼働がない場合でも、９社の供給力の余裕（予備率）は最低限必要とされる３％を確保した。昨夏に続き、政府による数値目標つきの節電要請は避けられる公算が大きくなった。政府は５月にも最終判断する。 原発がない沖縄電力を除く９社平均の予備率は４・６％だった。 関西電力、九州電力はもともと発電に占める原発比率が高いが、今夏は東日本から計５８万キロワットの電力を融通してもらうことで３％を保つ。関電は東京電力から４０万キロワット弱の融通を初めて見込み、火力発電を増強することなどで大飯原発（福井県）が動かない分を補う。九電も同様に２０万キロワットの融通でしのぐ。 しかし、本来は周波数が違う東日本と西日本との電力融通がなくても、予備率は３％以上を確保することが求められている。 仮に融通がなければ、昨夏は動い
1万世帯で10%節電 官民連携事業が始動へ 企業にデータ販売 - 日本経済新聞
経済産業省は民間と連携し、1万世帯の電力使用の状況を把握して節電につなげる事業を2014年度から始める。地域単位での省エネ事業としては国内最大規模で、10%以上の節電効果を見込む。家庭から集めた電力利用のデータは企業などに販売もする。警備会社が一人暮らしの老人を見守るサービスなどデータを生かした事業が拡大する可能性もある。電力の効率利用を1千戸規模で取り組む例はあったが、1万戸で電力使用の状況
今冬の数値目標をともなう節電へのご協力のお礼について - 北海道電力
当社は、昨年の夏に引き続き、12月10日から3月8日の期間において、2010年度と比較して7％以上の節電をお願いしておりました。 皆さまには、大変なご不便とご迷惑をおかけいたしましたが、節電にご協力いただき、ここまで何とか厳しい電力需給状況を乗り切ることができました。厚くお礼申し上げます。 国や、北海道をはじめとする自治体、経済団体など各方面の方々におかれましては、率先して節電対策や周知活動などに取り組んでいただきました。 また、需給調整契約や緊急節電要請スキーム、万が一の事態に備え、緊急調整プログラム等にご加入いただきましたお客さまにおかれましてもこれまでのご協力に重ねてお礼申し上げます。 緊急調整プログラムの対象期間は、3月22日までとなっておりますので、同プログラムにご加入のお客さまには、引き続きご協力をお願いいたします。 今冬の需給状況を振り返りますと、供給予備力が70万kW以下と
欧州の再生可能エネルギー政策、岐路に：日経ビジネスオンライン
温暖化対策で世界をリードしてきた欧州が、再生可能エネルギー政策で岐路に立たされている。 今年4月、太陽光パネル大手だった独Qセルズが破綻、風力発電機で世界最大のヴェスタス・ウィンド・システムズ（デンマーク）も経営難に陥り、10月には独シーメンスも太陽光・熱事業からの撤退を発表した。 欧州メーカーが相次ぎ苦境に直面しているのは、補助金バブルが弾けたからだ。スペインでは、フィード・イン・タリフ（FIT）と呼ばれる電力買い取り制度などの補助金で急増した損失が全政府債務の約3％に相当する240億ユーロ（約2兆4000億円）に達した。そのため同政府は今年1月から、FITによる新規プロジェクトの受け付けを一時中止している。 スペインで補助金が増えた背景としては、ガス火力発電所などの建設に対する財政支援も無視できない。ピレネー山脈に阻まれて欧州大陸に広がる送電網に十分に接続されていないため、風が止まり太
くらし☆解説 「この冬－どうなる電力需給」 | くらし☆解説 | 解説委員室ブログ:NHK
政府は先週、この冬の全国の電力需給の見通しと対策を取りまとめました。各電力会社とも停電の追い込まれるような事態は避けられそうです。しかし寒さの厳しい北海道は、例外的に7%の節電目標が設定されました。嶋津解説委員とお伝えします。 Q1）今年の冬の電力は、どの程度の厳しさなのか？ 一番電力の需要が高まるピークの期間と時間帯に、どれだけ電力供給に余力があるかを示す数字です。3%を切ると停電の危険が高まると言われます。 これを示しますと、寒さのピークとなる2月で、各電力会社とも一応、危険ラインの3％はクリアできている。それに節電の習慣がかなり定着してきているということで、8つの電力会社管内については、この冬は一般的な節電を呼び掛けるだけで、数値を示した節電目標は設けませんでした。 ただし北海道については「7%以上」という節電目標を設定したものです。 北海道は、去年の冬は泊原発が1基稼働していた
日本初、メガソーラー証券化：日経ビジネスオンライン
瀬戸内市は世界最大規模のメガソーラーを証券化する。発電所の所有と運営を分離することで、撤退リスクを排除。メガソーラーを入り口に、永続的な地域の活性化を目指す。 9月13日、岡山県瀬戸内市は大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画の委託事業者を採択した。7月から公募して17もの提案が寄せられたが、最後に市が選んだのは、くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区）や日本IBM、NTT西日本、ゴールドマン・サックス証券、ジャーマン・インターナショナル（横浜市）ら7社の事業計画だった。 企業だけが儲かる計画は受け入れない――。瀬戸内市は、そんな公募条件を強調してきた。事業の舞台となるのは、かつて東洋一の規模を誇った錦海塩田の跡地。広さは約500ヘクタールで、瀬戸内市の約25分の1を占める。
小さなトラブルが大ピンチに、いまだ綱渡りを強いられる電力供給体制
北海道と関西で今夏の節電要請期間が終わり、日々の気温も下がり続けていたが、連休明けの9月18日、北海道と東北では電力供給体制が危機に陥った。両社は休止中の発電所の緊急稼働や、他社からの融通で危機を乗り越えたが、今後も気温の推移次第では同様の事態が発生する可能性がある。 節電要請期間終了直後に…… 北海道と東北で電力供給体制が危機に陥った最大の理由は、先週の土曜日から続いていた気温の上昇だ。北海道では9月14日に節電要請期間が終了していたが、その翌日である15日から気温が上昇し、真夏日が続いた。 17日の時点で北海道電力は18日の最大需要電力を、今夏最大を記録した8月22日（463万kW）をしのぐ480万kWになると予想（図1）。最大供給電力は502万kWとする予定だったが、最大需要電力が急増したため、このままでは需給率が最大で95.6％まで上昇してしまう。そこで、点検のため休止中だった苫小
電力３社:需要、盛夏を乗り切る 家庭や企業で節電浸透－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は７日、関西、四国、九州の電力３社で設けていた節電の数値目標を解除する。節電期間は９月末までだが、需給逼迫（ひっぱく）警報発令や計画停電などの事態は回避できる見通しだ。原発停止で電力不足が懸念されたが、家庭や企業で節電が浸透したことなどで、盛夏を乗り切った。 電力のピーク需要に対し、供給力がどれだけ余っているかを示す「予備率」は、最も厳しかった北陸電力で５．０％（８月１７日）。急な需要変動などに対応するには３％以上が必要とされ、各社ともこの基準を達成した。 ８月の全国の平均気温が過去３番目の暑さだったにもかかわらず、需給が安定したのは、節電などで需要を抑えた効果が大きい。数値目標は、夏場のピーク需要を猛暑だった１０年に比べてどれだけ減らすかを示すもの。削減実績は▽関電１１．１％減（目標は１０％以上減）▽九電９．５％減（同）▽四電８．６％減（５％以上減）。ピーク需要は昨年と比べても、関電
朝日新聞デジタル：原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕 - 経済
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力東京電力供給できる最大電力と夏のピーク電力 家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事小沢氏「全原発１０年後に廃止」 新党の基
視点・論点 「電力自由化のリスク」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
２１世紀政策研究所研究主幹 澤 昭裕 今日は、いま話題になっている電力の自由化問題について、気をつけておかなければならない点をいくつか申し上げたいと思います。 もちろん、こうしたメリットばかりが実現するならば、政策の方向性に大きな問題はありません。しかし、電力の自由化に伴って、様々なリスクやデメリットも生まれます。そうしたリスクやデメリットを正しく認識しておく必要があります。 第一に、いまの状況で電力の自由化を急げば、必ず料金は高騰します。 ここ２０年来、電力の自由化政策は日本を含む世界中で進められてきました。 しかしその発端は、発電設備が余っていて、それが有効活用されていない状況が続き、そのために電気料金が高止まりしていたことにあるのです。自由化政策によって市場での競争状況を作り出せば、余分な設備を抱えている電力会社は経営が悪化します。それを避けるために、電力会社はより効率的な設
停電はなぜ起こる
私は停電を経験したことが無い。家の中で電気を使いすぎてブレーカーが落ちたことはあるが、電力会社からの電気供給が止まったという経験は、少なくとも記憶にある限り無い。父が自宅療養で人工呼吸器を使っていた頃は、停電は大いなる恐怖であり、常に予備の酸素ボンベを備えていたが、結局父の存命中に停電を経験せずに済んだことに、私は今でも感謝している。 停電を経験したことが無いために、停電がなぜ起こるかの知識、あるいは、停電した場合に何が起こるかの想像力が薄弱である。しかしこれは私に限ったことでもないようで、昨年計画停電が行われた東京に住む息子さんを心配して、大阪のお母さんが段ボール一杯のインスタント食品を送って来られたものの、全て電子レンジで温めなければ食べられないものだった、などというエピソードも聞いた。日本は諸外国との停電時間を比較しても格段に短く、需要家1軒あたりの年間平均停電時間は16分 （200
再エネ普及の隠し玉、バイナリー発電：日経ビジネスオンライン
電力供給力不足、原発再稼働問題などにより、エネルギーの話題の主役は、現状もっぱら電力である。しかし、エネルギーに占める熱の割合は高く、電力以外のエネルギー源でより多くの熱を賄えば、節電にもなる。熱は、長距離輸送が難しいので、近距離での利用が原則となる。 日本では、電力とガスが分離されていることもあり、電気か熱（ガス）かという議論がなされてきた。電力は、高品質なエネルギーで魅力があるが、エネルギー効率に課題がある。熱は、エネルギー効率は高いが使いきれないという課題がある。 熱と電気をつなぐ技術がバイナリー発電である。沸点の低い媒体を利用することで、低温でも発電できる。技術の発達と政策支援により、バイナリー発電は注目されてきている。未利用の熱であれば、地熱、バイオマス、太陽光、焼却炉、工場内熱など多様な広がりがある。もちろん再生可能エネルギー普及の切り札にもなる。 2回にわたりバイナリー発電に
【原発再稼働】消費地関西「これでようやく安心できる」 町工場や病院、高齢者施設＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「これでようやく安心できる」 関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について野田佳彦首相が１６日、正式決定したことを受け、電力消費地の関西では安堵が広がった。中小企業や病院、高齢者施設にとって電力の安定供給は“命綱”。再稼働で計画停電が回避される見通しとなり、今夏最大の危機は免れた。ただ、電力量の厳しさは変わらないだけに、多くの企業や施設が節電への努力は続けるという。町工場 銅や銅合金の鋳造メーカー「上田合金」（大阪府東大阪市）は、船舶用のバルブなど特殊な部品を扱うため、急な注文も多い。 上田富雄社長（７６）は「計画停電になったら注文への対応が難しくなる。生産を維持するにはどうしたらいいか、ずっと悩んでいた」と打ち明け、「これで少し安心して仕事ができる。やれやれですわ」と表情を和らげる。 「納期が厳しい注文もあり、停電といわれて『はいそうですか』というわけにはいかんのです」。
時論公論 「どうなる―この夏の電力需給」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
現在、日本にある50基の原発のうち、唯一稼働していた北海道電力の泊原発3号機が、あす（5日）の深夜に定期検査のため運転停止し、すべての原発が停止する事態となります。今夜は、原発に頼ることが出来ない状況下で、この夏の日本の電力需給がどうなっていくのか、考えてみたいと思います。 この夏の電力需給の見通しと、その対策は、現在、政府のエネルギー環境会議のもとで、検討が続けられておりまして、今月中旬にも発表される見通しです。 この会議に示された、沖縄電力を除く全国9電力会社の需給見通しを見ますと厳しい実態が浮かび上がってきます。この数字は大飯原発が、仮に再稼働しなかった場合、つまり日本列島で原発が一基も動かないという場合を想定した需給状況を表す数字＝予備率です。 予備率と言う言葉の意味ですが、真夏の電力需要のピーク時に、供給力にどのぐらいの余裕度があるかを示す数字です。この計算のもとになっている前
3度あった停電の危機
関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働をめぐり、野田政権が迷走を続けている。前提として、電力は足りているのか、いないのか。東京電力への批判とは切り離して、日本の直面するリスクを冷静に把握しておきたい。 原子力発電所の再稼働をめぐって、「実際には、電力供給面でのリスクなど存在しない」、「リスクを煽るのは原発を再稼働させたいがための陰謀だ」、「そもそも東京電力による昨年の計画停電自体が、同様の陰謀だった」、などの意見がある。これらの見解は間違っており、電力供給リスクは実在する。 東京電力・福島第一原発事故以降、多くの国民は節電に積極的に取り組んでおり、大きな成果をあげている。節電自体は大切であり、さらに取り組みを強める必要がある。しかし、家庭で３割節電できたとしても、原発をなくせるとは限らない。なぜなら、わが国の電力市場で家庭用需要は約3分の1を占めるに過ぎず、残り3分の2を占める産業用需
＜東電＞企業向け料金値上げ 対象の２５％にとどまる可能性 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力が予定している企業向け電気料金の１７％値上げで、４月からの実施が値上げ対象の契約全体の２５％にとどまる可能性が出てきた。顧客の同意取り付けが難航しそうなためで、多くの契約で値上げが遅れれば、収益に影響が出そうだ。 契約中の電気料金の値上げには、契約者の同意が必要。しかし、東電は契約更新前の値上げを拒否できることを契約者に通知していなかったことが分かった。このため西沢俊夫社長が２１日、記者団に対して「説明が不足したことをおわび申し上げる」と謝罪し、更新前にもかかわらず値上げをいったん了承した契約者について、希望があれば現行料金を継続できるようにすることを決めた。 値上げ対象の契約は約２４万件あるが、４月１日までに更新を迎えて値上げできるのは２５％の約５万６０００件だけ。それ以外の約１７万件は契約期間中のため、同日からの値上げには契約者の理解が必要だが、同意取り付けは難しい状況だ。
「電力不足を補え！」火力発電奮闘記 | 社会 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《 『Ｖｏｉｃｅ』２０１２年４月号より》 “ご老人”の再稼働 海辺の町・愛知県武豊町。冬の青空の下に、ボイラーにつながる管や水を循環させる配管が複雑に接続された5階建て程度の建物が鎮座していた。遠目にも、赤サビが浮いているとわかる。屋外の階段はところどころぐらつき、床が抜けて落ちてしまいそうな恐怖にとらわれた。 無理もない。武豊火力発電所の2号機（37.5万kW／重・原油）は、1972年――39年前に運転を開始したものだ。39年経った発電施設は、人間でいえばまさに“ご老人”（関係者）だという。発電効率も低く、中部電力は2009年10月以来運転を休止し、何もなければそのまま解体する予定だった。 「運転休止以降は最低限の整備しかしてきませんでした。お金のムダになってしまいますからね」（武豊火力発電所長・永崎重文氏） しかしこの「ご老人」が中部地方の電力危機を救っている、とお伝えしたら、何を感じ
中小企業ばかりが泣く電力値上げ：日経ビジネスオンライン
「こんなに節電しているのに、燃料調整費が上がっていて電気料金はちっとも下がらないんです。しかも東京電力は4月に企業向けを17%も値上げするって言うし・・・。たまりませんよ」 東京都青梅市を中心にスーパーやパチンコ店など73店を持つオザム（東京都青梅市）の福島光二・常任監査役経営企画室長は肩を落とす。 昨年6月から東京電力管内で実施された「電力使用制限令」に伴い、オザムでは店舗や事務所の節電を徹底してきた。照明器具の清掃に始まり、スポット照明や演出用照明の消灯、作業時間を調整して休憩室や事務室、バックヤードの通路照明も消した。冷蔵庫も照明を付けるのは上段だけ。温度設定もこまめに見直し、吹き出し口や吸い込み口は定期的に掃除する。 バックヤードの機器を使わないときはコンセントを抜き、トイレのエアータオルや温水便座の電源も切った。顧客に迷惑がかからないよう、店舗の空調温度の調整などは極力行わないよ
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改正電気事業法が成立 「発送電分離」競争促進へ - 日本経済新聞
