日本経団連：人的ネットワークと地域クラスターを通じた新産業・新事業の創造へ (2006-04-18)

はじめに 総務省の事業所・企業統計調査によれば、わが国では94年、99年、04年と3期連続して開業率が廃業率を下回っており、新規の企業が生まれにくい状況が続いている。一方で、2002年度から3カ年計画で行われた大学発ベンチャー1000社計画は予定よりも早いペースで計画を達成し、直接効果で約1.1万人の雇用と約1,600億円の売上高をみせるなどの成果も現れている。しかしながら、それら企業の間でも株式公開を果たした企業が現れる一方で、実態は休眠状態の企業も少なくないなど、早くもその成果にも差がつきつつある。 経済産業省が2010年までに大学発ベンチャー100社のIPOを目指すとしているように、これからは、ベンチャー企業の量を競うのではなく、将来的に日本の産業を担う質の高い企業の醸成が必要となる。 これまで日本経団連新産業・新事業委員会では、95年、98年と2回にわたり訪米調査を行い、その成果は