経団連：「経団連成長戦略2011」 −民間活力の発揮による成長加速に向けて− (2011-09-16)

I．はじめに １．日本経済の現状 多くの国民から日常を奪った東日本大震災の発生から、早くも半年が過ぎた。震災はサプライチェーンの寸断等を通じて、国内の生産活動のみならず世界規模で大きなショックをもたらしたが、一日も早い復旧を目指した国民・企業の迷いのない取組みにより、震災当初の混乱は収束し、わが国経済は予想以上の速度で回復している。 しかし、現在の回復は、震災前の状態に復元しようとする限られた動きにすぎない。震災前の状況に戻れたとしても、デフレや少子高齢化、巨額の政府債務など、わが国が震災前から抱えていた多くの課題が速やかに解決に向かうわけではない。 また、本格的な復興なくして、わが国の成長は成しえないにもかかわらず、補正予算の編成の遅れなど、復興への建設的な足取りは極めて鈍い。世界経済も、欧米の金融資本市場の動揺を受け、先行きの見通しが不透明となっている。こうした状況を踏まえると、当初想

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