民法（債権関係）改正について意見交換 (2017年8月31日 No.3328) | 週刊 経団連タイムス

トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年8月31日 No.3328 民法（債権関係）改正について意見交換 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年8月31日 No.3328 民法（債権関係）改正について意見交換 －盛山法務副大臣（当時）が講演／経済法規委員会 経団連は８月１日、都内で経済法規委員会（永易克典委員長）を開催し、盛山正仁法務副大臣（当時）から、今年５月に成立した民法（債権関係）の改正について講演を聞き、意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。 ■ 民法の債権関係の規定について１２１年ぶりの大改正 １８９６（明治２９）年に民法が制定されて以来、債権関係の規定についてはほとんど改正されていない。この間、時代に合わなくなった部分や規定が足りない部分については、裁判所の判例で補うことにより対応してきたが、債権法は基本的なルールであるにもかかわらず、