立地、国会近隣が最適/国立公文書館新館建設/内閣府検討会議中間提言案 | 建設通信新聞

内閣府は２６日、国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議（座長・老川祥一読売新聞グループ本社取締役最高顧問・主筆代理）の第５回会合を開き、中間提言案を示した。国立公文書館は２０１９年度にも満架になる見込みで、中間提言案では新館建設の基本的な論点や方向性として、「国会周辺に立地する国の歴史の象徴にふさわしい施設」など３点を提示した。この中で、立地条件としては「国会近隣」がふさわしいとした。今回の議論を踏まえて中間提言をまとめる。アンケートやパブリックコメントの実施も検討し、今年度中をめどに整備の方向性などについて報告書をまとめる。 会議に先立ちあいさつした稲田朋美内閣府特命担当大臣（公文書管理担当）は「今後の国立公文書館のあり方を検討していく上で、基本的な論点、方向性を示す中間提言の意味は極めて重い。自由闊達（かったつ）に議論していただきたい」と述べた。 中間提言案では、新

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国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議