新党日本

覚悟を決めよ、鳩山政権 【週刊会員情報誌「Kyodo Weekly」3月8日号】 生活保護世帯が急増しています。昨年末に全国で130万世帯となり、1989(平成元)年の65万世帯から20年間で倍増しているのです。生活保護人員は180万人。驚くなかれ、私の選挙区、尼崎市では20世帯に1軒が生活保護世帯、その予算総額は313億円で、尼崎市の一般会計予算に占める割合は16．7％にも上ります。加えて看過し得ぬのは、生活保護世帯への「優遇」ぶりです。 夫33歳・妻29歳・娘8歳の3人家族に対する生活扶助は月間16万2170円。住宅扶助6万9800円、教育扶助1万330円も合わせると計24万2300円。20〜30代の単身者の場合、計13万7400円。いずれも、医療費は全額無料。さらには住民税など、すべて無税・非課税なのです。 日本では、年収100〜200万円の勤労者が全体の12．6％、200〜30

[kneeyong]

>>新党「まともな民主」

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集団や組織にではなく個人に渡すというあたりが新しい発想