産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画として京都大学の計画を認定しました（METI/経済産業省）

経済産業省は、本日、京都大学イノベーションキャピタル(株)発起人（国立大学法人京都大学）から提出された産業競争力強化法に基づく「特定研究成果活用支援事業計画」を認定しました。 1．国立大学等によるベンチャーキャピタル等への出資について（別紙参照） ①国立大学法人等の技術に関する研究成果を活用して事業を行う大学発ベンチャー等に対して、経営上の助言や資金供給を行う事業（特定研究成果活用支援事業）を実施しようとするベンチャーキャピタル等は、当該事業に関する計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出し、計画が適当である旨の認定を受けることができます。 ②認定を受けた認定特定研究成果活用支援事業者は、国立大学法人等から出資並びに人的及び技術的援助を受けることができます。（※国立大学法人等が出資を行う際には、文部科学大臣の認可が必要です。） 2．今回の認定について 経済産業省・文部科学省は、京都大学イノ

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