大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（平成27年度）：文部科学省

本調査は、「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号）」（※1参照）及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査実施要領（平成26年12月12日大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長決定）」（※2参照）に基づき、大学等設置に係る寄附行為（変更）認可時の留意事項が確実に履行されているかを確認し、あわせて学校法人の経営の実態及び施設等の整備の進捗状況を把握し、学校法人の健全な経営の確保に必要な指導、助言を行うため実施している。 調査は、※2の要領に基づき、大学等の設置が認可された学校法人に対して、原則として当該設置する大学等が完成年次に達するまでの間、毎年度、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会（別紙1）が実施している。 調査の内容は、（1）認可以降の意見等の履行状況、（2）施設・設備の年次計画の実施状況、