原爆症認定に関する医師団意見書

１．本意見書提出の目的 私たちは、医師として診察室のなかで被爆者と直接向き合いながら、被爆者が直面している健康上の問題、医療的な問題の解決を求めて日々診療を行なっている。 このように日常的な被爆者の診療に携わっている立場から、今回の原爆症認定を求める被爆者の集団提訴に対して重大な関心を持たざるを得ない。 というのも、私たちがこれまでに感じてきた原爆症認定行政への疑問は、被爆者自身の疑問とも共通した問題を含んでいるからである。 この疑問とは、結局のところ、疾病・障害認定審査会・原子爆弾被爆者医療分科会（以下「認定審査会」と略す）で、平成13年に確認された「原爆症認定に関する審査の方針」（以下「審査の方針」と略す）が依拠している「原因確率論」と、被爆者の被曝線量の根拠とされている広島・長崎原爆放射線1986年線量評価体系（以下DS86と略す）や、財団法人放射線影響研究所（以下「放影研」

[pantheran-onca]

”「原因確率」の算出に用いた資料の時期が1950年から1986年ないし1990年までの期間となっており、がんや非がん疾患の死亡や発生が加速されてきている最近の10数年のデータは全く無視されている”