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ロイター企業調査:電力不足問題、製造業の海外シフト要因に | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
7月14日、ロイター企業調査によると、原発停止が企業活動にとってかなりの制約になるとの回答が製造... 7月14日、ロイター企業調査によると、原発停止が企業活動にとってかなりの制約になるとの回答が製造業の4割弱に。写真は2日、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅ(2011年 ロイター/Issei Kato ) [東京 14日 ロイター] 現在停止している原子力発電所の再稼動問題についてロイターがまとめた企業調査によると、原発停止が企業活動にとってかなりの制約になるとの回答が製造業で4割弱に上ることが明らかとなった。 中長期的な電力不足やコスト上昇が海外シフト要因になると回答した企業は製造業の25%を占め、「わからない」と回答した「様子見組」を将来的な海外シフト予備群として含めると50%に達し、電力問題が製造業の空洞化につながる可能性が浮き彫りとなった。 今回の調査期間中の6日、菅直人首相は原子力発電所に新たなストレステストを導入することを発表している。調査期間は6月27日から7月11日まで。
2011/07/14 リンク