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ロイターの検索結果1 - 40 件 / 248件

ロイターに関するエントリは248件あります。 社会政治国際 などが関連タグです。 人気エントリには 『日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙』などがあります。
  • 日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙

    1月22日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は13日、東京湾に展示された五輪のロゴ(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 22日 ロイター] - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は2032年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

      日本政府、コロナのため五輪中止が必要と非公式に結論=タイムズ紙
    • ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏

      米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。2022年8月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [8日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは8日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するX社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。

        ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
      • 中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張

        中国外務省報道官は24日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [北京 24日 ロイター] - 中国外務省報道官は24日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

          中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
        • ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止

          [ワシントン 29日 ロイター] - 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は29日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。 ユーチューブのほか、フェイスブックやツイッターなどのハイテク大手が健康に関する偽情報の拡散防止で十分な対応を取っていないという批判に対応する狙いがある。 米アルファベット傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は29日、新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止すると発表した。2015年10月撮影(2021年 ロイター/Lucy Nicholson)

            ユーチューブ、新型コロナ含む全ての反ワクチンコンテンツを禁止
          • マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環

            トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。1月撮影(2025年 ロイター/Chip Somodevilla) [ワシントン 13日 ロイター] - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は13日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット(WGS)にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 1月20日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省(DOGE)の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情

              マスク氏「政府機関全体を廃止」、トランプ氏推進の改革の一環
            • 五輪=IOCが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で

              IOCは25日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。写真は試合中にクールダウンする女子テニスのオンス・ジャブール(2021年 ロイター) [東京 25日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は25日、酷暑と湿度対策のために、必要であれば東京五輪の競技日程変更を認める意向を示した。

                五輪=IOCが日程変更を許可、酷暑と湿度対策で
              • トランプ氏、TSMCに100%課税も 米国で製造拡大要求

                トランプ大統領は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)に対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100%の税金を支払うことになると述べた。写真は2024年5月、新竹市で撮影(2025年 ロイター/Ann Wang) [8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW), opens new tabに対し、米国内に工場を建設しない場合は最高100%の税金を支払うことになると伝えたと明かした。

                  トランプ氏、TSMCに100%課税も 米国で製造拡大要求
                • (19日配信記事) EXCLUSIVE ソニー、KADOKAWA買収へ協議=関係筋

                  11月19日、ソニーがKADOKAWA買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。2023年2月撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) [ニューヨーク/東京 19日 ロイター] - ソニー(6758.T), opens new tabがKADOKAWA(9468.T), opens new tab買収に向け協議をしている。2人の関係者が明らかにした。交渉が成立すれば数週間以内に契約になるという。

                    (19日配信記事) EXCLUSIVE ソニー、KADOKAWA買収へ協議=関係筋
                  • ツイッター本社の巨大「X」看板、市民から苦情 市も調査着手

                    [30日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏がツイッターのブランド名を「X」に変更したことに合わせてサンフランシスコ本社に設置した巨大なロゴ看板について、市当局や一部住民からは懸念の声が出ている。

                      ツイッター本社の巨大「X」看板、市民から苦情 市も調査着手
                    • 海外製作映画に100%関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ

                      トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年9月撮影(2025年 ロイター/Mario Anzuoni) [ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、米国外で製作される全ての映画に100%の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

                        海外製作映画に100%関税、トランプ氏表明 ハリウッド衰退阻止へ
                      • コロナ変異ウイルス 国内で初確認 英国からの帰国者5人 | NHKニュース

                        田村厚生労働大臣は、25日午後9時すぎから記者会見し、イギリスから帰国した5人から変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。変異したウイルスへの感染者が国内で確認されたのは初めてです。 5人はイギリスから帰国 5人は、12月中旬から下旬にイギリスから帰国し、空港の検疫で新型コロナウイルスの陽性が確認されたため、国立感染症研究所で検体を解析した結果、変異した新型コロナウイルスが確認されたということです。 ▽2人は12月18日と20日に羽田空港に帰国し、▽3人は12月21日に関西空港に帰国したということです。 年齢は、10歳未満から60代までの男女で、帰国した際に、4人は症状がなく60代の男性がけん怠感を訴えていたということです。 5人について田村大臣は「空港検疫で陽性が確認されたので国内に到着したあと、ほかの人に感染するような形で接触があったことは考えられないだろう」と述

                          コロナ変異ウイルス 国内で初確認 英国からの帰国者5人 | NHKニュース
                        • コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上

                          1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

                            コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
                          • 外国人記者が日本でコロナ変異株をばら撒いたロイター通信、画像の釈明文で検索と引用を避けるブリカス仕草 : 市況かぶ全力2階建

                            トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに

                              外国人記者が日本でコロナ変異株をばら撒いたロイター通信、画像の釈明文で検索と引用を避けるブリカス仕草 : 市況かぶ全力2階建
                            • 「AI研究の6カ月停止」を要請したイーロン・マスク、自分は1万個のGPUを買い込み独自のAIプロジェクトを進めていることが判明

                              by JD Lasica from Pleasanton, CA, US イーロン・マスク氏率いるTwitterが約1万個ものGPUを買い入れて、膨大なツイートで学習した独自のジェネレーティブAIの開発を進めていることが報じられました。マスク氏は、AIが制御不能となり社会と人類に深刻なリスクをもたらすと主張し、最先端のAIプロジェクトの6カ月停止を要求した書簡に署名をしたばかりです。 Elon Musk reportedly bought thousands of GPUs for a Twitter AI project | Engadget https://www.engadget.com/elon-musk-reportedly-bought-thousands-of-gpus-for-a-twitter-ai-project-214535382.html 伝えられるところによると、

                                「AI研究の6カ月停止」を要請したイーロン・マスク、自分は1万個のGPUを買い込み独自のAIプロジェクトを進めていることが判明
                              • 米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知 中国は否定

                                中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。2020年5月撮影(2022年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins) [ロンドン/ワシントン 15日 ロイター] - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が14日に北大西洋条約機構(NATO)とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

                                  米、中国がロシアに兵器供与計画と同盟諸国に通知 中国は否定
                                • ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める

                                  「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグCEO(写真)は、28日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の1人が明らかにした。写真は2019年10月、ワシントンで撮影(2022年 ロイター/Erin Scott) [29日 ロイター] - 「事業計画があまりに楽観的過ぎた」──。米メタ・プラットフォームズのザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、28日に開いた従業員集会で自らが見通しを誤ったことをこう率直に認めた。発言を直接聞いた人物の1人が明らかにした。 ザッカーバーグ氏は従業員からの質問に答え、人を積極的に雇い過ぎたし、経済が落ち込む可能性を織り込めなかったと述べ、新型コロナウイルスのパンデミック中のユーザーと売上高の大幅な伸びがこのまま続くという間違った想定をしていたと説明した。 同氏はこの前日、

                                    ザッカーバーグ氏、メタ事業計画が「楽観的過ぎた」と認める
                                  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

                                    上場していない米ロケットメーカー、スペースXの社内評価額は3500億ドル(55兆円)で、評価額が世界で最も高い未公開新興企業の1つに数えられている。それでも、同じくイーロン・マスク氏が率いる米電気自動車(EV)メーカーで、上場しているテスラの時価総額約1兆ドルの数分の1だ。しかし、2025年には地上での野望は、星を目指す野心にはかなわないことが明らかになるだろう。 ワールドcategoryロシアに情報を流したとしてウクライナに対する国家反逆罪で終身刑の判決を受けたオレ・コレスニコフ受刑者(52)は「スパイ一家」の出身だった。父親は冷戦時代、表向きは通訳としてキューバに駐在していた旧ソ連の諜報員だったし、いとこはロシア連邦保安局(FSB)に勤務している。 2025年1月4日

                                      ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
                                    • トランプ米政権、「ハマス支持者」の学生ビザ取り消しへ

                                      トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。27日撮影(2025年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ワシントン 29日 ロイター] - トランプ米大統領は29日、反ユダヤ主義と闘う大統領令に署名し、親パレスチナの抗議活動に参加した米国市民権を持たない大学生らを国外退去させる方針を示した。 大統領令の概要によると、司法省に対し「ユダヤ系米国人に対するテロの脅威や放火、破壊行為、暴力を積極的に訴追する」よう命じる。「大学のキャンパスや路上における反ユダヤ主義の爆発」と戦うために連邦政府の全てのリソースを動員するため「即時行動」を取るとしている。

                                        トランプ米政権、「ハマス支持者」の学生ビザ取り消しへ
                                      • 米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象=WSJ

                                        米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。(2022年 ロイター/Brendan McDermid) [10日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは10日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。

                                          米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象=WSJ
                                        • WHO「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも

                                          WHOで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は7日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は5月5日、都内で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [ジュネーブ 7日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は7日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

                                            WHO「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
                                          • マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやPCに=関係筋

                                            米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したCPU(中央演算処理装置)を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで2015年に撮影(2020年 ロイター/Mike Segar) [18日 ロイター] - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したCPU(中央演算処理装置)を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

                                              マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやPCに=関係筋
                                            • トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者

                                              トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [24日 ロイター] - トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム(車台)も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ

                                                トヨタ、EV戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止=関係者
                                              • CDC、新規論文全ての撤回指示 トランプ政権の「審査」優先で

                                                2月2日、米疾病対策センター(CDC、写真)は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。2014年9月、アトランタで撮影(2025年 ロイター/Tami Chappell) [2日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は、内部の研究員が作成に関わり、外部の科学誌で出版が検討されている論文全てについて、トランプ政権による審査を可能にするために撤回するよう指示を出した。連邦政府高官がロイターに明らかにした。

                                                  CDC、新規論文全ての撤回指示 トランプ政権の「審査」優先で
                                                • 菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」=年頭所感

                                                  菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。11月代表撮影(2020年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。

                                                    菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」=年頭所感
                                                  • ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | 文春オンライン

                                                    ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。 空港での検査の様子 ©共同通信社 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。 「最初に感染が分かった男性(編集部注:パーティー参加者の友人男性)の感染経路をたどったところ、イギリスから

                                                      ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 | 文春オンライン
                                                    • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

                                                      値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ

                                                        ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
                                                      • トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定

                                                        トランプ米大統領は30日、米経済が第1・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。2024年12月撮影(2025年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 30日 ロイター] - トランプ米大統領は30日、米経済が第1・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン(前大統領)が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ!!!」と呼びかけた。

                                                          トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
                                                        • 「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散

                                                          モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏(写真)はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は2017年5月、ラスベガスで撮影(2023年 ロイター/Richard Brian) [上海 5日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、FOXビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 2日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のHSBCに口座を持っている

                                                            「中国から資金持ち出せず」、著名投資家モビアス氏の発言が拡散
                                                          • 米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染=報道

                                                            米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから1週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ABCニュース系メディアが29日、伝えた。ファイザーのワクチン、北アイルランドのベルファストでの8日の代表撮影。(2020年 ロイター) [30日 ロイター] - 米カリフォルニア州の看護師が、ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの接種を受けてから1週間余り経過してコロナに感染したことが分かった。米ABCニュース系メディアが29日、伝えた。

                                                              米看護師、ファイザー製ワクチン接種1週間後にコロナ感染=報道
                                                            • 世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」=WHO

                                                              [チューリヒ 1日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。2月末撮影(2021年 ロイター/Ronen Zvulun)

                                                                世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」=WHO
                                                              • テニス=不明選手と通話のIOC「危険水域に」、国際人権団体

                                                                国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はIOCのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで10月撮影(2021年 ロイター/Costas Baltas) [22日 ロイター] - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは22日、国際オリンピック委員会(IOC)が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手(中国)の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク1位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとSNSで公表。その後、3週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、21日に

                                                                  テニス=不明選手と通話のIOC「危険水域に」、国際人権団体
                                                                • マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 「社会にリスク」

                                                                  [29日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能(AI)専門家、業界幹部らは公開書簡で、AIシステムの開発を6カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンAIが開発したAI対話ソフト「チャットGPT」の最新版言語モデル「GPT─4」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート(FLI)」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーAIのエマド・モスタク最高経営責任者(CEO)、AIの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など1000人以上が署名している。

                                                                    マスク氏ら、AI開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
                                                                  • ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か

                                                                    国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。写真はロシアとウクライナの国旗。1月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ワシントン 28日 ロイター] - 国際人権団体や駐米ウクライナ大使によると、ロシアはウクライナへの攻撃で、多数の国際団体が人道的観点から使用しないよう求めているクラスター弾と燃料気化爆弾を使った。 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は28日、ロシア軍は国際条約で禁止されているクラスター弾を使用したようだと指摘。アムネスティによると、ウクライナ北東部で、民間人が避難していた未就学児向けプレスクールを攻撃するのに使われたという。

                                                                      ロシア軍、ウクライナでクラスター弾・燃料気化爆弾使用か
                                                                    • 英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」

                                                                      英首都ロンドンは、感染力が強い新型コロナ変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。写真は8日、ロンドン市内で撮影(2021年 ロイター/John Sibley) [ロンドン 8日 ロイター] - 英首都ロンドンは8日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。

                                                                        英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」
                                                                      • 世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず=調査

                                                                        3月20日、米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所が発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。中国・安徽省の病院で生まれた新生児、2011年撮影(2024年 ロイター/Stringer) [20日 ロイター] - 米ワシントン大学医学部の保健指標評価研究所(IHME)が20日発表した研究結果によると、今世紀末までにほぼ全ての国の出生率が人口を維持できない水準まで低下し、世界の出生数の大半をより貧しい国が占めるようになる見通しだ。 IHMEの主任研究員、スタイン・エミル・ボルセット氏は声明で、この傾向は世界で出生率の「ベビーブーム(急上昇)」と「ベビーバスト(急低下)」の二分化をもたらし、不安定な経済と政治情勢の影響をより受けやすい低所得国にブームが集中すると指摘した。 研究

                                                                          世界の出生率、今世紀末までに大半の国が人口維持できず=調査
                                                                        • 菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 IOC総会で

                                                                          国際オリンピック委員会(IOC)は20日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相(写真右)は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。14日に代表撮影(2021年 ロイター/Pool via REUTERS) [東京 20日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)は20日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。

                                                                            菅首相、新型コロナ感染拡大に「ようやく出口」 IOC総会で
                                                                          • ウィンドウズ10サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も=調査

                                                                            米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。写真はマイクロソフトのロゴ。パリのマイクロソフトオフィスで1月撮影。(2023年 ロイター/Gonzalo Fuentes) [21日 ロイター] - 米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポート終了に伴って約2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立てごみが増加する見通しであることが、調査会社カナリス・リサーチのリポートで明らかになった。

                                                                              ウィンドウズ10サポート終了でパソコン2.4億台廃棄も=調査
                                                                            • ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー

                                                                              3月11日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した。写真は半導体。2月撮影(2022年 ロイター/Florence Lo) [ワシントン 11日 ロイター] - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー2社が操業を停止した。2社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。

                                                                                ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
                                                                              • ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇

                                                                                新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。写真は5月8日、ベルリンで撮影(2020年 ロイタ/Fabrizio Bensch) [ベルリン 10日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けた外出制限措置が緩和されたドイツで、感染が再拡大する様相を見せている。

                                                                                  ドイツで新型コロナ感染が再拡大、再生産数1.1に上昇
                                                                                • プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告

                                                                                  [10日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は10日、ロシアに対する制裁は食料やエネルギー価格の上昇といった形で西側諸国に跳ね返るという考えを示した。同時に、ロシアは問題を解決しながら一層強大な国家になると宣言した。 プーチン氏の発言は、自身が主張する自国の銀行、企業、新興財閥(オリガルヒ)を狙った「経済戦争」にも耐え得るとロシア国民を安心させる狙いがある。 政府の会議で、ロシアがウクライナで行っている特別軍事作戦に代わるものはなかったと強調。ロシアは短期的な経済的利益のために主権を妥協することを受け入れることができなかったし、ロシアへの制裁はどのような場合でも課されただろうとした上で、「疑問や問題、困難があっても、われわれは過去に克服してきたし、今回も克服する。最終的にこれはすべてわれわれの独立、自給自足、そして主権の拡大につながるものだ」と訴えた。 ロシアは、欧州で天然ガスの3分の

                                                                                    プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告

                                                                                  新着記事