視点・論点 「施設の障害者虐待 行政の対応は」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス

國學院大学教授 佐藤彰一 平成24年（2012年）10月1日に障害者虐待防止法が施行され2年半が経過しました。 この法律ができる前に比べますと、家庭における養護者虐待については通報もそれなりにあり、それに対応して行政の関与も積極的になっているように思います。また、就労先、つまり職場における虐待についても法定雇用率の達成問題もからんで企業側の関心が高まると同時に、労働行政の関与が積極化しているのではないかと指摘されているところです。 家庭と職場は、法施行以前には、虐待防止について充分な行政上の関与が制度化されていなかった領域ですから、虐待防止法施行によって変化が生じることは当然に予想されたところですし、実際に変化が生じていると言って良いでしょう。 家庭虐待の通報については陰りが見えますが、このことよりも今日、お話をしたいことは、施設虐待については、障害者虐待防止法の対応スキームが機能していな

[AFCP]

2015年07月09日付け。"障害者虐待防止法の対応スキームが機能していないのではないか" "通報・対応を怠ったケースの徹底検証が必要です。罰則強化はおそらく効果が薄いでしょう"