会計参与制度-日本税理士会連合会

会計参与は、会計に関する専門家（税理士・公認会計士）が取締役と共同して計算関係書類を作成するとともに、その計算関係書類を会社とは別に備え置き、会社の株主・債権者の求めに応じて開示することなどを職務としています。 すべての株式会社は定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。会計参与は主に中小の株式会社の計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるための制度です。 会計参与は、取締役や監査役と同様に株式会社の役員ですが、他の役員とは独立した立場を維持しつつ、取締役と共同して計算関係書類を作成します。また、会社とは別にその計算関係書類を5年間備え置いて、会社の株主や債権者の請求に応じて、閲覧や謄本等の交付に対応することが義務づけられています。 1．計算関係書類の作成 2．会計参与報告の作成 3．株主総会などにおける説明 4．計算関係書類の備置き 5．株主・債権者への開示（株主・債権者の

[tokaizei]

「会計参与の行動指針」は、日本税理士会連合会及び日本公認会計士協会が平成18年4月、会社法（平成18年5月1日施行）において新たに創設された会計参与の実務の参考に資するため取りまとめた指針です。