都市から地方へ ～ 税移転の裏にあるシナリオ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

12月11日に自民、公明両党のそれぞれの税制調査会が、平成20年度の税制改正大綱の概要をまとめた。その内容はいろいろあるのだが、重要なのは次の２点だろう。 揮発油税の暫定税率を10年間継続すること 法人事業税の半分を地方法人特別税とし、人口や従業者数に応じて自治体に配分すること １の揮発油税は、地方道路税と合わせて「ガソリン税」と呼ばれる税金である。原油価格の高騰によって、暫定的に税金を上乗せして徴収しているのだが、それを今後も継続しようというわけだ。 ２の法人事業税は、法人所得にかかるので、もともと大都市への偏在度が高い。その半額を、名目を変えて人口、従業者数比で配分すると、地方の取り分が多くなる。それによって、経済的に疲弊している地方を、少しでもうるおしてやろうというのである。 この税制の導入により、従来とくらべて東京都は3000億円、愛知県は400億円、大阪府は200億円、

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『揮発油税の暫定税率を撤廃したほうが、地方にとって効果が高いはずである。』『地方のためといって、地方法人特別税を実施していながら、揮発油税の暫定税率は継続することとした』