鳩山首相７千万円申告漏れ 「手違い」と釈明 - 沖縄タイムス

鳩山由紀夫首相が２００８年に株式を売却して得た約７２００万円の所得を税務申告していなかったことが２日、分かった。鳩山首相の事務所は「手違いがあった。修正申告をし納税した」としているが、政治資金収支報告書の虚偽記載問題に続き、新たに巨額の申告漏れが発覚したことで、首相の説明責任があらためて問われそうだ。 鳩山首相の事務所は、今年１月に上場株券が電子化されるのに伴い「特定口座に移すためみなし取得費を使って株を市場で売り、含み益を現実化しておく必要があった。このため、０８年、証券会社のアドバイスに従って売却した」と説明。売却したのは、親族らから資産として引き継ぎ保有していた株式という。その際、売却益が出たが０９年３月の確定申告時に「手違いにより申告漏れをしていた」といい、申告漏れの額は７２２６万８４７円という。