いずれを選択すべきか？ 特別償却と税額控除 - 千代田区税理士 Sakamoto Daily コラム

中小企業には、事業の再生及び活性化を支援する目的で、中小企業投資促進税制と中小企業等基盤強化税制という2つの制度があります。 この2つの制度では、一定要件を満たす設備投資を実施した場合、通常の減価償却と合わせて「30％の特別償却」又は納付すべき法人税額が減額される「7％の税額控除」の適用を受けることができます。事業者は、いずれか一方のみしか選択できません。選択は、事業者の自由です。 それでは、この両者の適用内容及びその効果がどのように違うのか、また、選択する際の判断は何なのか等、その諸条件について検討してみます。 特別償却と税額控除 （１）特別償却 特別償却は、設備の取得した年度に、取得価額の30％の償却を認めるというものです。普通償却であれば、取得した年度の償却は月割が原則ですが、この特別償却は、期末に取得しても30％の償却ができます。 そのため、取得した事業年度の減価償却費は、通常の事

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"取得した年度の償却は月割が原則ですが、この特別償却は、期末に取得しても30％の償却ができます。そのため、取得した事業年度の減価償却費は、通常の事業年度よりも多く計上（損金算入）でき"