信濃毎日新聞［信毎web］ 「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大（本部・松本市）は２７日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」としている。 山沢清人学長らが３０日、同大本部で会見して説明する。 同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、事業費は２６８億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち５３人の人件費約１億８千万円余を同事業により賄っているという。 同事業は１３日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはな

[scicom]

「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性

[felis_azuri]

『大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」と』『連携事業が廃止されれば、事業費で賄っている人件費分を捻出することは難しい」』

[wackunnpapa]

新自由主義には雇用も社会保障も不要．