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信濃毎日新聞[信毎web] 企業撤退で補助金返還 伊那市、条例改正し明記へ
伊那市は29日、工場の新設や増強に対して固定資産税と同額を補助する制度で、操業開始から5年以内に... 伊那市は29日、工場の新設や増強に対して固定資産税と同額を補助する制度で、操業開始から5年以内に工場が市外に移転した場合、補助総額の1割以内か、前年度補助金の半額以内のいずれか多い額を返還させる方針を明らかにした。市議会6月定例会に関連条例改正案を提出する。 2005年に市内工場を設立したNECライティング(ラ社、東京)に市が補助し、10年に同工場が閉鎖されたことを受けた対応。明確な返還規定がなかったため、ラ社に06~09年度の補助金計1億5800万円余の全額返還を求めた民事調停では、ラ社による解決金1千万円の支払いで合意した。市によると、市町村が補助金返還規定を条例で明確化するのは異例。 市によると、移転する年の補助金は交付しない。補助対象施設の譲渡や廃棄にも同様に対応する。5年以上前から市内で操業している企業が移転などをする場合は、市への貢献にも配慮して前年度補助金の半額以内の返還
2012/05/30 リンク