IFRS実務対応 2-32.IFRSに基づく開示ケーススタディ32 ～IFRS開示ケーススタディ～減価償却方法の選択・公開草案～ | 帝国データバンク[TDB]

今回は、2012年12月4日にIASBが公表した減価償却（*1）及び償却方法を明確化する公開草案(Clarification of Acceptable Methods of Depreciation and Amortisation-Propsed amendments to IAS16 and IAS38（*2） )及び減価償却方法の選択に関する最近の開示例を取り上げます。 (*1)なお、IFRSと減価償却については“Occasional Education Notes：Depreciation and IFRS”を「IAS16～減価償却とIFRS」で取り上げていますので、そちらも参照して下さい。 (*2)原文は「IASBのウェブサイト」を参照して下さい。 公開草案の概要-「収益」ベースの償却の禁止 まず、12月4日に公表された公開草案の内容を一言でいうと、減価償却方法の選択に当たり『

[a1ot]

IFRSを適用しているEU企業の状況「有形固定資産においては定率法よりも生産高比例法を選択している企業が多いこと、また無形固定資産においても生産高比例法を選択している企業が多い」