茨城県警鹿嶋署は１５日、５月４日に鹿嶋市角折（つのおれ）の海岸で一部白骨化した状態で発見された遺体は、宮城県気仙沼市本吉町大谷、無職、及川光子さん（５２）と判明したと発表した。　同署の調べによると、水死とみられる。及川さんは東日本大震災以来、行方が分からなくなっていた。遺体は損傷が激しかったが、ＤＮＡ鑑定の結果、身元が判明した。　気仙沼市と鹿嶋市は約３２０キロ離れている。

経団連は１５日、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」とした政府の中期目標を撤廃すべきだとする提言を発表した。震災や原発事故を機に、国のエネルギー政策が再構築を迫られているためで、国際的な公平性や実現可能性、国民負担の観点から「改めて透明で開かれた国民的な議論を行う必要がある」としている。　２５％の削減目標は２００９年の民主党のマニュフェストに盛り込まれ、同年９月に当時の鳩山由紀夫首相が国連気候変動サミットで表明した。経団連は「唐突に発表された根拠のない数字で、撤廃しても影響は全くない」とみている。　提言はまた、京都議定書で温室効果ガスの削減義務を負う国は「世界全体の２７％しかカバーしていない」と指摘。一律に削減目標を設けるのではなく、各国ごとに約束した削減量を他国が評価する“プレッジ・アンド・レビュー方式”が「現実的で即効性がある」と強調している。

30年前、日本は世界中から、安定的で繁栄した、競争力の高い民主国家として賞賛を受けていた。当時については、ハーバード大学の高名な学者であるエズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏のベストセラー、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』に詳細に描かれている。その一方で、日本に対して脅威を抱く米国人もいた。彼らは日本を悪者扱いし、日本は米国の新しい敵だと不当に決めつけた。このような状況は、1985年のプラザ合意で佳境を迎える。日本は欧米の圧力に屈し、円の大幅な切り上げに合意したのだ。円高は日本の輸出産業にとって大きな試練となったが、同時に、日本人は裕福さとお金が溢れる感覚に酔いしれた。その結果、日本は、海外では浪費にあけくれ、国内では資産バブルを招いた。1990年代初頭にバブルが崩壊すると、日本は破滅的と言えるほどの状況に追いやられた。この後始末には長い年月を要した。 日本では5年間で6番目の首相

脱原発派を積極起用＝野田首相 次へ >> 衆院本会議で公明党の井上義久幹事長の質問に答弁する野田佳彦首相。原発依存度低下に向けたエネルギー政策見直しを協議する政府の調査会について「これまでの政策に批判的な委員の数を増やす」と述べた＝１５日午後　【時事通信社】 【関連ニュース】写真特集:高速増殖炉「もんじゅ」 【東日本大震災特集】トップページ 片山、葛西氏ら起用へ=刷新会議民間メンバー-野田首相

遅きに失した感はあるが、今回の民主党の代表選は最悪だった、 と僕は思う。 民主党の代表選とは、日本の首相を選ぶ選挙である。 代表選の各候補は北海道、東北、中部、関西、九州、沖縄など 全国をまわって論戦すべきである。 ところがどの候補も東京にいて、テレビにちょこちょこっと出ただけ。 大した論戦もなく選挙をした。 全国の国民を無視した選挙であった。 そもそも政治家というものは、得てして本音を言わず 前さばきでごまかす。 普段、政治家が口にする言葉は自己宣伝と思惑が多く、 本音はほとんど表に出ない。 とくにテレビではそうである。 だから僕は、徹底的に本音を追求してきた。 つまり事実を追求した。 事実を伝えることが自分の役目だと思っているからだ。 徹底的な論戦で、ようやく政治家の本音が明らかになってくる。 しかし、本音が明かされることなく民主党の代表が決まり、 日本の首相が誕生したのである。 民主

ビルを地下に、地上を低層の町家にする 2011年9月15日 印刷 Check ＨＡＫＫＡのセルフディフェンスの城塞コロニー（Ｒ＆Ｒ展コンペ作品） 土楼の分厚い壁（中国・永定） 地震、津波、台風さらにはテロなどの災害を考えると、ガラスの高層ビルや住まい、さらには高齢化と、現在の都市の在り方には多くの矛盾があります。 唐突ですが、私が建築家になるきっかけとなったのは「舞台」でした。姉が早くにバレエの教室を開き、年に１、２度の発表会で、舞台装置とそれにかかわるプログラムなど、美術の一切を任されたことからでした。当時１４、５歳の多感な少年にとって、それはとてつもなく大きな感動で、ドラマによって次々に変わるシーンごとの興奮を今も覚えています。 その後、建築学科へと進み、建築の基礎からレイアウト、立体デザインなどを学びました。その学生時代に先輩の手伝いで、初めて実際の家を設計するチャンスを得ました。無

印刷 メール 両国経済学者　「米国の対中貿易赤字削減には輸出拡大必要」 【新華社北京9月14日】 中米の経済学者は１３日、北京で米国が対中貿易赤字を削減するには中国の対米輸出削減を求めるのではなく、対中輸出拡大に力を入れるべきだと指摘した。 「米市場の消費が不振で、中国の消費が拡大しており、米国は対中輸出の促進に力を入れるべきで、中国の市場占有率を下げるのではなく、中国の市場参入を増やすべきだ」、米カリフォルニア大学バークレー校ハース・ビジネススクールのローラ・タイソン教授は第３回中米経済学者頤和園対話でこう述べた。 また「この点は非常に重要で、われわれはみな同意している」、オバマ大統領の雇用・競争力諮問委員会メンバーでもあるタイソン教授はこう強調した。 今回の対話にはタイソン教授のほか、２００１年ノーベル経済学賞受賞のマイケル・スペンス氏、中国経済改革研究基金会国民経済研究所所長で北京大

印刷 津波に押し流されたＦ２戦闘機＝３月１３日、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地 　防衛省は東日本大震災の津波で被災した航空自衛隊松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機のうち１２機について、修理は困難と判断し、処分する方針を決めた。残り６機は購入費よりも高い計約８００億円をかけて修理して使う。 　防衛省によると、松島基地には約２メートルの津波が押し寄せ、１８機のＦ２すべてが海水につかった。防衛省は修理できるかどうか見極めるため、１３６億円の予算を投じて分解調査を進めていた。 　この結果、１２機は被害が大きく、使用を断念。使える部品などは取り出して、別の装備で再利用する。残る６機は修理可能だが、１機につき約１３０億円の修理費がかかるという。

中国のポータルサイトに「どうして台湾には今も日本に媚びる人が多く存在するのか」とする文章が掲載された。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

北朝鮮の拉致被害者家族で、東京電力社員として福島第１原子力発電所にも勤務した蓮池透さん（56）の講演会「福島原発事故は本当に想定外だったのか」が20日、鎌倉市台の日本キリスト教団大船教会で開かれた。同原発の津波への備えについて「想定外というより無想定」と指摘。事故は「人災だった」と“古巣”を厳しく批判した。 １９７７年に東電に入社。おととしに退社するまで原発や核燃料サイクル計画などに携わり、福島第１原発でも約６年半勤務した。蓮池さんは「自分も原発を推進してきた側で、良心の呵責（かしゃく）を感じる。事故で避難し、帰宅のめどが立たない方たちにおわびを申し上げないといけない」と謝罪。その上で、「東電は事故から２カ月半たってメルトダウンやメルトスルーを公表した。この間、でたらめな情報を提供してきたということ」と対応の不誠実さを指摘した。 同原発の津波への備えについては「（押し寄せたとされる）高

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印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東日本大震災後の環境とエネルギー問題について考える国際シンポジウム「朝日地球環境フォーラム２０１１」（朝日新聞社主催）が１５日、東京都内で３日間の日程で始まった。 　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染が新たな環境問題として浮上している。冒頭のスピーチで細野豪志原発相兼環境相は、被災地の除染について「政府として不退転の決意で臨む。経済性を度外視してでも取り組む」などと述べ、環境回復への決意を表明した。 　電気の３割前後を原子力に依存してきたエネルギー政策も問われている。細野原発相兼環境相は「原発への依存度をより下げていくのが国民のコンセンサスだ」として、再生可能エネルギーの推進などで原発への依存を減らしつつ、温室効果ガスの削減にも取り組む姿勢を示した。

印刷 火星に人を送る新型ロケットＳＬＳのイメージ図＝ＮＡＳＡ提供 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１４日、２０３０年代に火星に人を送るための新型ロケット「宇宙発射システム（ＳＬＳ）」を発表した。１７年に無人で打ち上げ、２１年の有人飛行を目標にしている。 　月に人を送ったアポロ計画のサターンロケットでも使われた液体水素と液体酸素を燃料にしたエンジンを採用する。初期のモデルはスペースシャトルでも使われた固体補助ロケットを併用する。宇宙にどれだけの荷物を運べるかの能力では、最終的にサターンを超え、「史上最強」になる見込みだ。 　ＮＡＳＡは５月にカプセル型宇宙船を発表、ＳＬＳと組み合わせて火星を目指すことになる。ただ、開発費の問題は残る。ＮＡＳＡは今後５年間でＳＬＳや宇宙船の開発に１８０億ドル（約１兆３９００億円）を見込んでいるが、それ以降も数兆円が必要とされる。ＮＡＳＡのボールデン長官は記者会見で「

記事一覧 知事「原発の方向性明示を」　野田内閣に注文、９月県会開会 （2011年9月14日午後6時42分） ９月定例福井県会は１４日開会。西川知事は議案の提案理由説明の中で、原発をめぐる前政権の対応を「場当たり的」と批判した上で、エネルギー政策に関する慎重な議論を行い、原発行政の明確な方向性を示すよう政府に注文を付けた。停止中の原発の再稼働に関しては、東京電力福島第１原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準の設定などが必要とあらためて指摘し、現段階で再稼働は認められないとする考えを重ねて表明した。 　知事は、中部電力浜岡原発の停止要請やストレステスト（耐性評価）実施、「脱原発」表明などを挙げ「前内閣の一連の場当たり的な対応は、立地地域の国への不信と原発の安全性への住民不安など深刻な影響を与えた」と批判した。 　エネルギー政策は国民生活の安定と国家の安全保障に関わる重要事項とした上で「新内閣

「もしかしたら未来の歴史家たちはマーストリヒト条約を、欧州全域にまたがる安定した勢力圏の誕生に向かう決定的な一歩だったと考えるかもしれない。だがそれとは違う、もっと暗い展開になる可能性もある」 「複数の国家を束ねようとする試みは、狙いに反して各国間の摩擦の激化をもたらす可能性がある。だとすれば、その出来事は典型的な悲劇の定義を満たすだろう。すなわち、ヒューブリス（傲慢）、アテ（愚行）、ネメシス（破滅）だ」 筆者がフィナンシャル・タイムズ紙にこう書いたのは、20年近く前のことだ。今、恐れていた事態がまさに実現しつつある。 今回の危機は、ユーロ圏の設計には（当時の聡明なアナリストたちの大半が気づいていたように）最初から欠陥があったことを白日の下にさらした。 それだけではない。今では不都合なものになってしまった婚姻関係にある国々には、アイデンティティーを共有しているという感覚どころか、互いに信頼

「WEB GOETHE」サイト終了のお知らせ 平素は「WEB GOETHE」をご愛読いただき、ありがとうございます。 当サイトは、2018 年2月22日をもちまして終了いたしました。ご不便をおかけいたしますが過去の記事を閲覧することはできません。 「GOETHE」関連の情報は、引き続き幻冬舎のウェブ版「GOETHE」（https://goetheweb.jp）でお楽しみいただけます。 今後とも、日本経済新聞電子版ならびに「GOETHE」をご利用くださいますようお願い申し上げます。長年にわたるご愛顧を心より感謝申し上げます。

トップ > 石川 > 9月15日の記事一覧 > 記事 【石川】 秋色コスモスの車窓　西岸－能登鹿島　のと鉄道にファン Tweet mixiチェック 2011年9月15日 のと鉄道西岸駅（七尾市中島町）と能登鹿島駅（穴水町鹿島）間の休耕田に植えられたコスモスが満開に咲き誇っている＝写真。今夏、付近に住むお年寄りたちが、雑草を刈るなど手入れをしたせいもあってか、「例年以上に奇麗に咲いた」と、近くに住む元ＪＲ職員の向卓さん（６６）＝七尾市中島町。 列車とコスモスが入った写真を撮影するため多くの鉄道ファンが訪れている。見ごろは２０日ごろまで。　（宮畑譲） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 石川のよく読まれた記事 一川氏入閣　喜ぶ地元　心が強く十分や… 日本縦断男性　県内入り　復興信じ走り… ぼく「まぁりん」　よろしくね　輪島港… 国内最大級の環状木柱列　長

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税に関し、政府税制調査会が増税期間を最長１０年か１５年とする複数案をまとめる方向で調整していることが１４日、分かった。当初は５年案も検討されたが、短期間にまとめて増税すると国民の負担感が大きいと判断し、見送る。また、消費税は社会保障財源としての増税を決定済みのため、複数案から除外する。 　政府は現在、Ｂ型肝炎の和解金財源も合わせ１２兆円程度の増税規模を想定。複数案では税収の大きい所得税と法人税を軸とする。所得税は１０年か１５年間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施。期間や全体の増税規模によって上乗せ率は異なるが、負担額は「低所得世帯なら月３００円程度」（政府関係者）にとどまる場合もある。　 ［時事通信社］

印刷 関連トピックス総選挙 　昨年６月の総選挙後、連立交渉の不調で正式な政権が発足できないまま１年３カ月が過ぎたベルギーで、暫定首相を務めるルテルム氏が退任し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の副事務総長に就く見通しとなった。首相官邸が１３日、発表した。 　ルテルム氏は新政権ができるまでは暫定首相を続ける意向だが、政党間の対立は激しく、組閣のめどは立っていない。地元メディアは、連立交渉の不調が続けば、レインデルス財務相が２人目の暫定首相に就任するとの見通しを伝えている。（ブリュッセル＝野島淳） 関連記事〈ロイター〉11年のベルギー財政赤字、対ＧＤＰ比4.0％以下を目指す＝首相(1/12)

【ニューヨーク＝柳沢亨之】国連は１４日、福島第一原発事故を受けて報告書を公表し、事故発生前の想定が「甘かった」と指摘した。各国には「最悪のシナリオ」に対する即応態勢の構築を求めた。報告書は、２２日にニューヨークの国連本部で開かれる原子力安全に関する首脳級会合の議論のたたき台となる。 報告書は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など１６の国連機関による調査結果をまとめた。福島第一原発事故の「最大の教訓」として、「どのような事故があり得るか、または起きやすいかに関する想定が甘すぎた」ことを指摘。また、国連加盟国に対し、稼働中の原発と計画中の原発の双方について、「潜在的な脅威と安全対策の妥当性に関する想定を詳細かつ技術的に検討する」ことを求めている。

東日本大震災の被災者が暮らす岩手県大槌町や釜石市の仮設住宅周辺で、クマの目撃情報が相次いでいる。 県内には１７００頭以上のツキノワグマが生息するとされ、沿岸を避けて山あいに建設された仮設住宅に食料を求めて出没しているらしい。沿岸部で暮らしてきた被災者はクマに慣れていないため、各自治体では餌となる生ゴミの管理徹底など注意を促している。 大槌町小槌の仮設住宅に入居した平野ハルさん（７８）は６月下旬の明け方、寝室の窓から、黒い巨体を揺らして歩くクマを見た。車のライトに気づくと、クマは猛スピードで山へ逃げた。平野さんは「初めてクマを見て、たまげた。足が速く、追いかけられたらどうしようもない」と語る。 同町で仮設入居者から生活状況を聞き取っている町社会福祉協議会には、「クマが出た」「フンや足跡がある」「（近くに）クマを見た人がおり、怖い」といった情報や相談が８月中旬以降、約３０件寄せられた。目撃情報

【ソウル＝門間順平】能登半島沖で小型木造船に乗った脱北者とみられる男女９人が１３日、海上保安庁に保護された問題は、韓国でも関心を集めている。 韓国メディアは、脱北者の１人は朝鮮人民軍に所属していると報じている。 韓国在住の脱北者の男性は読売新聞に対し、「軍が食料の自給自足や資金稼ぎのために、漁をする『副業船』を持っている」と話す。 こうした船ではイカやタコ、貝類などを取るという。北朝鮮は船を使った脱北に警戒し、厳重な沿岸警備体制を敷いているとされるが、男性は「軍人の場合、担当者を言い含めたり、金を渡したりして副業船で沖に出ることができる」と語る。 船首のハングルについて、別の脱北者の男性は「底引き網漁の動力船の意味だ」と説明。船体の登録地域を表すとの話もある。

印刷 ヘドロから土木工事に使える土に変える新日鉄の実験＝仙台市宮城野区ヘドロ（左）に改質材を混ぜてゴミを分離させると、きれいな土（右）に戻る＝仙台市宮城野区 　新日本製鉄は１４日、東日本大震災の津波で沿岸にたまったヘドロを、土木工事用の土に変える実証実験を仙台市内で公開した。震災で壊れた防潮堤や高台の復旧に活用できるため、被災自治体からの受注につなげる狙いだ。 　環境省の推計では、ヘドロは被災６県で最大計３千万トンにのぼる。再利用にはヘドロに含まれる多量の水分や木片、ビニールなどのゴミを取り除く必要がある。 　実験では、新日鉄のグループ会社、新日鉄エンジニアリングの大型機械を使用。製鉄所の副産物として出る「鉄鋼スラグ」を原料とする改質材や石灰をヘドロに加えてからゴミなどを取り除くことで、普通の土の２．５倍の強度を持つ土木建設用の土に変えられる。同日は約２立方メートルのヘドロを土に変えた。実

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力放射性物質を含んだ土砂などが置かれた仮置き場。青いシートで覆われ、周囲は土嚢（どのう）で囲まれていた＝１４日午後、福島市大波、小川智撮影 　東京電力福島第一原発事故に伴い、放射性物質の除染対象になる可能性のある地域は、最大で福島県全体の７分の１に当たる約２千平方キロに及ぶことが専門家の試算で分かった。除染土壌の体積は東京ドーム８０杯分に相当する１億立方メートルに上る計算だ。中間貯蔵施設の規模と建設費に影響することから、政府は今後、除染地域の絞り込みや技術開発などによる大幅な減量化を迫られそうだ。 　森口祐一東京大教授（環境システム工学）が試算した。森口教授は、除染の考え方や手順などを盛り込んだ除染基準をまとめるために環境省が１４日に初会合を開いた有識者による「環境回復検討会」のメンバー。 　森口教授によると、年間の追加被曝（ひばく）線量を１ミリシーベ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目東電からの寄付金 　東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。 　原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。 　複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１

印刷 　　 　ＪＲ九州が利用が伸び悩む九州新幹線の博多―熊本間で、新たな割引きっぷの導入を検討している。開業半年の利用客が堅めに見積もった目標を下回っているためだが、低料金の高速バスから客を取り戻すのは簡単ではない。 　博多―熊本のこの半年間の乗客数は、在来線特急だった前年と比べて３８％増えたが、目標の４０％増には届かなかった。夏休みの７月は４３％増、８月は４６％増と比較的堅調だったが、９月は１１日までで３３％増と再び伸び悩んでいる。 　ＪＲは６月、同区間のテコ入れ策として各駅停車の「つばめ」の指定席に割安で乗れる「ビックリつばめ２枚きっぷ」の販売を始めた。通常で往復８０２０円のところ、ビックリつばめはＪＲ博多駅の「アミュプラザ博多」の１５００円分の買い物券とセットで５５００円。新幹線の運賃に限るとほぼ半額にした。 　それでも、博多―熊本が往復３６００円の高速バスには料金面で及ばない。高速

印刷 関連トピックス全日本空輸 　ＪＲ西日本は１４日、４〜６月の京阪神―熊本間の新幹線の旅客シェアが前年同時期の３割から６割に拡大し、飛行機を逆転したと発表した。京阪神―鹿児島間も１割から４割に大幅増となった。今年３月にスタートした山陽・九州新幹線直通運転の効果とみて、来春のダイヤ改定でさらに増便して攻勢を強める。 　ＪＲ西の集計によると、４〜６月の新幹線、飛行機を合わせた京阪神―熊本間の全体の輸送人員は前年比３７％増、京阪神―鹿児島間で２７％増。需要の底上げに貢献したのはＪＲ利用者の突出した伸びだ。４〜７月のＪＲ西管内から九州方面へのＪＲを利用したツアー商品の販売座席数は前年比で９４％増。特に新幹線で関西と直結した熊本方面は約５倍、鹿児島方面は約１５倍となった。 　ＪＲ西の佐々木隆之社長は記者会見で「（シェアの増え方は）思っていたより早い。キャンペーンが効果を発揮した」。対する航空会社側

日本や欧米の景気が低迷する中で韓国企業は強い。サムスン、ＬＧの携帯電話、液晶テレビは日本製品を追い越し、現代自動車は米国市場で急伸している。 成功の裏には、国民が持つ教育熱と競争意識がある。親は収入のかなりをつぎ込んで子どもを塾に通わせ、大学に進学させる。留学率も高い。子どもが安定した職業に就けば、やがては親の面倒をみてくれるから、教育への投資は必要だという考えだ。 だが、大きなひずみが生じている。大企業と中小企業の給与格差は拡大し、学歴差別も深刻だ。一流企業に就職できるのはソウルにある数校の有名大学だけ。韓国ブランドが世界を席巻する一方で、貧困率、労災事故発生率、自殺率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最悪になってしまった。

【脳研究 – reviews】 Nurture affects gender differences in spatial abilities (Hoffman M, Gneezy U, List JA, Proc Natl Acad Sci U S A. 2011 Sep 6;108(36):14786-8) 先日速報したばかりですが、センセーショナルな研究で今後話題を呼びそうな気がするので早速reviewしてみようと思います。 ＜一般向け＞ 「男女差」は常に社会の関心の的となってきました。特に科学・工学・技術分野での男女差はことに著しく（ある調査ではこれらの分野で専門家として働く女性は19%に過ぎないとも言われている）、数多くの社会調査指標からもはっきりと見て取れます。しかしながら「男女差は実在するのか？」という議論は往々にして感情的なものになりがちで、その一方できちんとした科学的証拠