東京新聞:年金積立金に多額の運用損見通し 若い世代の給付減も:経済(TOKYO Web)

「ＧＰＩＦは、ポートフォリオ（資産構成）の見直しをはじめとした改革を行う」。安倍晋三首相は一四年一月、世界の政財界首脳が集う世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、政権が目指す経済の成長戦略として年金積立金を活用する姿勢を強調した。 ＧＰＩＦが株式の購入を増やすことで株価の上昇が見込まれることから、安倍首相はダボス会議以降も「日本は買い」と海外の投資家にアピール。ＧＰＩＦの運用基準を審議する運用委員会の委員は一四年四月に入れ替えられ、委員長には株投資の拡大に積極的な学識者が就いた。 こうした政権の方針に基づいて、ＧＰＩＦは一四年十月に基準の変更を決定。株式の比率を２４％から５０％に倍増させた。元運用委員で慶応大の小幡績准教授は「株拡大でリスクが高まるとの国民への説明がなく、あまりに拙速。株価を上げるための対策と思われても仕方のないやり方だった」と振り返る。

[mizukemuri]

『ＧＰＩＦのホームページにはかつて「積極的な運用のリスクは最終的に年金加入者が負担」と書かれていた』

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民間年金等の心配はしないのが不思議なネオリベ新聞