東京新聞:岐路に立つ原子力 いばらきの決断＜４＞ １００万人の避難対策:茨城(TOKYO Web)

福島第一原発事故の政府の事故調査・検証委員会が昨年末にまとめた中間報告は、同原発から五キロ離れた事故対応拠点の「オフサイトセンター」が機能しなかったことや、国の避難指示が避難対象区域の自治体すべてに届かなかったことなどを問題点に挙げた。 オフサイトセンターは、国や地元自治体、東電などの担当者が集まって原子炉の状態などの情報を収集し、避難指示などを検討するはずだった。しかし、通信機能はまひし、非常用電源も地震で故障した。放射線を考慮した構造になっておらず、使えなかった。 本県ではどうか。東海第二原発（東海村）から約十一キロのひたちなか市にあるオフサイトセンターは、震災で外部電源を失い、非常用電源は不具合が生じて約二十時間停電した。放射線量を低減する機能も備えていなかった。 福島の事故を踏まえ、国の原子力安全委員会専門部会は昨年十一月、原発から八～十キロ圏だった防災対策の重点地域（ＥＰＺ）を三