東京新聞:焼却処分 １１月から 放射性廃棄物 ＪＣＯ、２８日に説明会:茨城(TOKYO Web)

臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。 ＪＣＯの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。 当初、臨界事故を起こした第三管理棟（旧転換試験棟）に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指

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なんというホラー。

[kisato_mii]

“ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する”