東京新聞:焼却処分 １１月から 放射性廃棄物 ＪＣＯ、２８日に説明会:茨城(TOKYO Web)
臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。 ＪＣＯの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。 当初、臨界事故を起こした第三管理棟（旧転換試験棟）に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指
原子力機構の高レベル廃液、水素爆発の恐れ 東海村：朝日新聞デジタル
原子力規制庁は２日、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村）のプルトニウム溶液と高レベル放射性廃液の調査報告書をまとめた。廃液が４３０立方メートル処理されずに残っており、安全装置が壊れると沸騰して放射性物質が飛散したり、水素爆発を起こしたりする恐れがあるという。 施設は高速増殖原型炉もんじゅなどのプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料用に再処理をしている。施設内には液体プルトニウム３・５立方メートル、高レベル廃液は４３０立方メートルある。 本来、液体プルトニウムはＭＯＸの粉末にし、高レベル廃液はガラスで固めて保管する。しかし、耐震対策や機器の故障などで、２００７年から処理装置が止まったままになっている。
東京新聞:漏出放射性物質 総量は２００億ベクレル 敷地境界では問題ない値:茨城(TOKYO Web)
東海村の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で起きた放射性物質漏れ事故で、日本原子力研究開発機構（原子力機構）と高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）は十二日、事故の詳細や再発防止策などについてまとめた報告書（第三報）を原子力規制委員会と、原子力安全協定を結ぶ県や東海村など九市町村に提出した。 報告書では、事故があった実験ホール内に漏れた放射線物質の総量を約二百億ベクレルだったとする見積もりを示した。施設の敷地境界の実効線量（外部被ばくと内部被ばく線量の合計）は〇・一七マイクロシーベルトで、当初、報告した〇・二九マイクロシーベルトを下回り、「健康に影響しない」という見方を示した。 再発防止策として、指揮者を明確に決め、情報収集や通報連絡、現場対応などを指示する。外部の有識者を含む専門家で「放射線安全評価委員会」を組織し、安全評価を強化する。外部の利用者も対象にした教育や放射線事故を想定した訓練を
作業員の被ばく 配管腐食が原因 NHKニュース
去年９月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、配管の外側が放射性物質に汚染され作業員が被ばくした問題で、原子力機構は、以前使っていた試薬によって配管が腐食していたことが原因だとする最終報告書をまとめました。 去年９月、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所にある再処理工場で、放射性廃液が流れる配管の外側が放射性物質に汚染されているのが見つかり、点検をしていた作業員１人が微量の被ばくをしました。 この問題について原子力機構は、最終報告書をまとめて、７日、国の原子力規制委員会や茨城県などに提出しました。 この中で原子力機構は、この配管ではおよそ３０年前まで強い酸性の試薬が混じった廃液を流していたため腐食していて放射性廃液が漏れ出たとしています。 このため原子力機構は配管をアクリル樹脂で覆うことや作業員は点検の際、マスクを着用することなどを再発防止策として挙げています。
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＜保存してるよ！＞放射放出事件・東海村Ｊ－ＰＡＲＣがネットから消した資料
