東京新聞:対インド原発輸出メーカー 国「事故賠償の可能性」:政治(TOKYO Web)

外務省は二十二日の衆院予算委員会分科会で、インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に関し、輸出した原発が事故を起こした場合、「メーカーへの賠償責任が生じる可能性がある」と明言。インド国内法により日本企業に賠償を求められる可能性があると認めた。その上で、インド政府に国際条約に基づき、インドの電力会社が責任を負うよう働き掛ける方針も示した。賠償責任が曖昧なまま、日本の原発メーカーに輸出を促す安倍政権の姿勢が明らかになった。 文部科学省によると、原発事故の損害賠償責任は被害者の請求を容易にするため、電力会社が負うことが国際原則で、メーカーに請求が及ぶことはないという。ただ、インドの「原子力損害に関する民事責任法」は事故時、原発メーカーに重大な過失や欠陥があった場合、電力会社が原発メーカーに賠償請求できると規定する。 その一方で、インドは賠償責任を原則として電力会社に集中させる法整備を加盟各国

[paravola]

外務省南部アジア部は分科会で「インド政府がＣＳＣ（原子力損害補完的補償条約）に適合する形で賠償制度を運用するよう働きかけたい」と述べたが、その通りになる保証はない

[kaos2009]

“インドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に関し、輸出した原発が事故を起こした場合、「メーカーへの賠償責任が生じる可能性がある」と明言。”

[a-tsuchi]

日本の企業はもう原発から手を引くべきかも！もっと未来の技術への投資を図るべきだ。過去の失敗に学ばない日本だが、まだまだ日本の企業は生き残る方法はあるはず！