東京新聞:公益法人 ７基準で仕分け先選定:政治(TOKYO Web)

枝野幸男行政刷新担当相は二十六日の記者会見で、四月からの事業仕分け第二弾で対象となる公益法人について、官僚出身者の天下りの有無など、七つの選定基準を設け、法人や事業を絞り込む方針を示した。 基準は、天下りのほか（１）国や独立行政法人（独法）から一千万円以上の公費支出を受けている（２）法令に基づいて国から権限を付与されている（３）収入に占める公費からの支出が五割以上（４）十億円超の財産を保有する（５）地方自治体から支出を受けている（６）公費支出を受けた事業を外部委託している−。

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>天下り有無/国や独法から一千万円以上の公費支出/法令に基づいて国から権限を付与され/収入に占める公費からの支出が五割以上/十億円超の財産保有/地方自治体から支出を受け/公費支出を受けた事業を外部委託