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東京新聞:生活保護法改正撤回を 市民団体:政治(TOKYO Web)
問題点を指摘する生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士(中)、同事務局長の小久保哲郎弁... 問題点を指摘する生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士(中)、同事務局長の小久保哲郎弁護士(右)ら=15日、東京・霞が関の厚労省で 弁護士や有識者らでつくる生活保護問題対策全国会議は十五日、厚生労働省で記者会見し、政府の生活保護法改正案に盛り込まれた申請要件を厳格化する条項について「生活保護が必要なのに、申請断念に追い込まれる人が続出する」として、撤回を求める声明を発表した。政府は十七日に閣議決定し、国会に提出する方針。 改正案は申請時、本人の資産や収入などを記入した申請書を提出し、必要な書類を添付しなければならないとの規定を設けた。現行は施行規則で住所、氏名、保護が必要な理由を書いた書面を提出すればよく、資産や収入は入っていない。判例で、口頭での申請も認められている。 声明は、申請の意思が示されれば、まずは受け付けた上で自治体の福祉事務所が保護が必要かどうか認定しているのに、改
2013/05/17 リンク