東京新聞:慰安婦問題「歴史共有を」 専門家「歩み寄り可能」:政治(TOKYO Web)

従軍慰安婦をめぐる日韓両政府の協議が四月から始まった。オバマ米大統領がこの問題について「ひどい人権侵害」と言及。新たな展開になっている。日韓の主張の隔たりは大きいが、この問題に詳しい法律専門家は「原点に戻れば接点は見いだせる」という。双方の主張を整理した。 （編集委員・五味洋治） 慰安婦問題が、日韓間の最大の懸案に浮上したのは二〇一一年八月。韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について韓国政府が解決の努力を怠っているとして「違憲」判決を出したことがきっかけだ。これを受けて韓国政府は、日本政府に二国間協議を提案したが、日本側は「解決ずみ」として応じなかった。

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請求権に関しては最高裁が台湾人元慰安婦の訴訟で国家無答責の法理で棄却しているのでその代償措置としてアジア女性基金が行われた事を説明しなければ。