東京新聞:在宅介護家族負担重く 認知症の負担社会で１４兆円:政治(TOKYO Web)

認知症の人の医療や介護で社会全体が負担している費用は、二〇一四年時点で約十四兆五千億円に上るとの研究結果を厚生労働省研究班（代表・佐渡充洋（みつひろ）慶応大助教）が二十九日、発表した。このうち介護保険サービスとは別に家族が自ら行う介護や、仕事を辞めたことによる収入減などを費用換算すると、約六兆二千億円に相当する。 厚労省によると、認知症のケアに掛かる費用の幅広い推計は初めて。国は介護保険財政の膨張を抑えるため、施設から在宅介護への移行を進めているが、家族負担の在り方を含めた対策作りが課題となりそうだ。 研究班は、団塊ジュニア世代が八十五歳以上になる六〇年には、社会負担は約二十四兆三千億円に膨らむとも推計。佐渡助教は「限られた財源で患者や家族の生活の質をどう向上させるかが課題だ」と指摘している。

[apr64]

“「限られた財源で患者や家族の生活の質をどう向上させるかが課題だ」と”質の善し悪しの基準って何だろうね。

[amakuri]

＞介護保険サービスとは別に家族が自ら行う介護や、仕事を辞めたことによる収入減などを費用換算すると、約六兆二千億円に相当する/国は介護保険財政の膨張を抑えるため、施設から在宅介護への移行を進めているが