家屋解体を急ぎたいのに奥能登は職員不足…応援を出しづらい他の自治体「迷惑かも」の思いやり ：東京新聞 TOKYO Web

輪島、珠洲、穴水、能登の4市町は県や総務省などを通じて1年程度、派遣先の市町で業務に就く「中長期派遣職員」計241人を希望したが、7月1日現在で着任したのは188人。公費解体を担う職員は54人の希望に対し、着任したのは31人にとどまった。 「早い復興のために公費解体を急ぎたいが、職員が足りない。もたもたしていると、町から人が出ていってしまう」。能登町で公費解体を担当する職員は、危機感を口にする。10人の派遣を希望したが、7月1日現在で着任したのは4人。公費解体を望む町民の申請書類の確認のほか、解体の決定を被災者に知らせる書類の発行などに支障が出ることを懸念している。解体にかかった費用の一部を国に請求するための書類作りも膨大だという。