東京新聞:檜原村 住宅２割空き家 活用、撤去の計画策定へ:東京(TOKYO Web)

過疎化が深刻な檜原村の住宅約千四百三十軒のうち、二割の二百九十六軒が空き家となっていることが分かった。空き家を移住や地域活性化に生かしたり、倒壊の危険がある家は取り壊す事業に向け、村が調査を実施した。今後、所有者の意向を聞くなどして賃貸や売却可能な物件数を固め、来年度から空き家の活用促進、安全対策を本格実施する。 （村松権主麿） 檜原村は面積の９３％が山林で、終戦直後から人口減少が進んだ。一日現在の人口は二千三百五十人で、十年前の約三千百人から２５％近く減った。少子高齢化も課題となる中、坂本義次村長（７０）は二〇〇三年の初当選以来、村営住宅の整備を進めてきた。 しかし、村の担当者は「平地が少ないため、村営住宅の建設とともに、空き家も積極的に活用する必要があると判断した」と説明する。村内には不動産業者がなく、近年、村外から移住の問い合わせが増えていることも理由という。