東京新聞:土地改良事業団体連合会 ３２議員が役員兼職:社会(TOKYO Web)

政治的中立性を確保するため、議員の兼職自粛が求められている都道府県の土地改良事業団体連合会（土連）の役員を、国会議員や都道府県議計三十二人が八月時点で務めていることが、本紙の調べで分かった。農林水産省が兼職自粛を求める通知を出した一月以降に選任された議員も十一人おり、改良区側が通知に従っていない実態が浮かんだ。 本紙の調べでは、二十一府県で国会議員五人、県議二十七人が土連の役員に就任している。全員が保守系会派に所属し、うち三十人は自民系。議員が会長を務めているのは茨城、新潟、福井、岐阜、兵庫、和歌山の六県で、岐阜県会長の渡辺信行県議は、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の代表監事を兼任している。 多くの議員は地元の土地改良区の理事長を務め、推薦を受けて土連の役員に就いているが、福井県会長の山崎正昭参院議員や和歌山県会長の二階俊博衆院議員は、学識経験者扱いになっている。 役員の任期は三〜四