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東京新聞:在外米軍を3分の1減員 国防費8兆円超カット:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】米政府の財政再建に向けた超党派の「財政責任・改革国家委員会」は10日、国防関連... 【ワシントン共同】米政府の財政再建に向けた超党派の「財政責任・改革国家委員会」は10日、国防関連費だけで2015会計年度までに1千億ドル(約8兆2千億円)以上を削減する内容の共同議長草案を発表した。在外米軍を3分の1削減するほか、沖縄への配備計画がある垂直離着陸輸送機MV22オスプレーの米軍による調達中止を含み、波紋を呼びそうだ。 草案は国防費の歳出削減策として約20の具体策を列挙。在外基地に関しては、駐留米軍15万人のうち韓国から1万7千人、欧州から3万3千人を減員。在韓米軍基地整備計画も見直すことで、15年度までに85億ドルを節約できるとした。在日米軍の記述はなかった。 開発計画の遅れやコスト増が表面化している最新鋭戦闘機F35は、垂直離着陸能力を持つ海兵隊仕様の開発を中止し、15年度に39億ドルを削減するとした。特に問題が多い海兵隊仕様の中止で、日本政府が導入を検討する空軍仕様の開発
2010/11/11 リンク