東京新聞:小沢元代表公判 共謀供述 証拠採用せず:社会(TOKYO Web)

資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告（６９）の第十四回公判が十七日、東京地裁であった。大善文男裁判長は、元秘書石川知裕衆院議員（３８）が小沢元代表の関与を認めた捜査段階の供述調書について、「違法な取り調べがあり、信用できない」として証拠採用しないことを決めた。池田光智元秘書（３４）が元代表への報告を認めた調書も一部を除き証拠採用しなかった。 元秘書らの供述調書が小沢元代表の共謀を示す唯一の直接証拠としていた検察官役の指定弁護士にとって、厳しい結果となった。 大善裁判長は、石川議員が隠し録音していた保釈後の取り調べで、小沢元代表の関与を認める供述を維持すれば元代表は不起訴となる、と検事がもちかけたと認定。「強力な利益誘導があり、虚偽供述に導く危険性の高い取り調べだった」と東京地検特捜部の捜査を批判した。 石川議員

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大善裁判長は、石川議員の保釈後の取り調べで、小沢元代表の関与を認める供述を維持すれば元代表は不起訴となる、と検事がもちかけたと認定。「強力な利益誘導があり虚偽供述に導く危険性の高い取り調べだった」と