東京新聞:派遣労働者の立場は弱いまま 改正法施行から１年も進まぬ支援:経済(TOKYO Web)

派遣労働者の支援策が進んでいない。昨年九月末に改正労働者派遣法が施行され一年余り。企業がどんな業務でも人を代えれば従来の三年を超え派遣労働者を使えるようにする一方、業者に教育訓練を義務付けるなど労働者支援策も課したが、支援策は遅れている。働き方改革を掲げる政府は「同一労働同一賃金」として非正規労働者の待遇改善をうたうが、現状では改正法の定めすら徹底されていない。 （中沢佳子） 「教育訓練の話は会社からない。会社に聞くと『あなたは法改正前から働いているので対象外』と言われた」。介護施設で派遣労働者として働く東京都福生市の男性（５７）は言う。 訓練は無料で年間八時間以上行い、その間の給料も支払われる。法改正で三年で雇い止めになる人が出る心配もあり、不安定な派遣労働者の就職を助ける狙い。実際は全員が対象だが、ルールを知らない業者も多い。厚生労働省が二～四月に千百十二事業所に行った調査でも「実

[zinjoutarou]

#通勤手当 で #派遣社員 を不合理に差別しないよう指針に明記。だがリクルートホールディングス、パソナグループ、テンプホールディングスの大手三社でも支給せず。通勤手当は派遣に出さなくて当然と思われている現状