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携帯「圏外」解消を加速、総務省が低コスト基地局導入へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
2009年に、従来の約6分の1の費用で整備できる携帯電話用の簡易型基地局を導入し、設置する自治体... 2009年に、従来の約6分の1の費用で整備できる携帯電話用の簡易型基地局を導入し、設置する自治体を資金面で支援する。 総務省によると、携帯電話が使えない地域の人口は今年3月末時点で約30万人あり、11年3月末までに約10万人までに減らす計画だった。簡易型基地局について総務省は、全国約20の自治体が09年中に設置を始めると見込んでおり、「圏外」人口をさらに数万人規模で減らせる可能性が出てきた。 簡易型基地局は総務省が携帯電話会社に委託して開発した。半径約600メートルに電波が届き、100世帯程度をカバーできる。価格は1基地局700万~800万円で従来の約6分の1に抑えた。設置対象地域が100世帯未満の場合、総務省などの助成分を除くと、自治体負担額は200万円前後ですむという。従来は1000万円を超えていた。
2008/12/30 リンク