郵政ファミリー１５７法人存続、天下り６５４人 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

２００７年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も１５７法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社ＯＢが役職員として天下りしているのが６３法人、６５４人に達していることが１３日、明らかになった。 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。 ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が２９団体、一般企業が１２８社。公益法人への天下りは２５団体で計４３１人、全役職員のほぼ３分の１を占めた。一般企業への天下りは３８社で計２２３人だった。 天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員５８７人の４５％を占めた。 公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員１９３人のうち３１％となっている。 郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで

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