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郵政ファミリー157法人存続、天下り654人 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
2007年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も157法人存続し、こ... 2007年の郵政民営化で整理・統合を求められた「郵政ファミリー企業」が現在も157法人存続し、このうち官僚・旧日本郵政公社OBが役職員として天下りしているのが63法人、654人に達していることが13日、明らかになった。 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書に対し、政府が答弁書で示した。 ファミリー企業の内訳は財団法人や社団法人などの公益法人が29団体、一般企業が128社。公益法人への天下りは25団体で計431人、全役職員のほぼ3分の1を占めた。一般企業への天下りは38社で計223人だった。 天下りが最も多かったのは、ラジオ体操の普及などを行っている財団法人「簡易保険加入者協会」で役職員587人の45%を占めた。 公益法人の中で日本郵政グループとの取引額が最も多い財団法人「郵政福祉」は役職員193人のうち31%となっている。 郵政ファミリー企業は、役職員の天下りや郵便局の物品購入などで
2010/02/13 リンク