消費税率、１５年に１０％…衆院財金委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長は、１８日のフジテレビの番組で消費税率について、「次の総選挙までは引き上げない。年金抜本改革も含めて１、２年で制度設計し、４年後くらいには確実に上がっているという姿にしなければならない」と述べた。 税率については「基礎年金を全額税でやるなら４％分ぐらい必要になる。１５年の段階で１０％が、ひとつの数字ではないか」と指摘した。 ２０１１年度以降の子ども手当については「月額２万円ぐらいがひとつの選択肢だ」と述べ、月額２万６０００円からの減額を容認する考えを示した。衆院選政権公約との整合性については「財政状況に応じて２万円に減額するのは大幅修正には当たらない」との認識を示した。