工業品の放射線測定、費用の一部補助へ…経産省 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経済産業省は１４日、東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、企業が工業輸出品を対象に放射線測定の自主検査を行う際、費用の一部を補助する方針を固めた。 ２０１１年度第１次補正予算に盛り込む。各国政府の間で、日本の食品や工業品に対して放射能レベルの証明書を要求する輸入制限が行われていることに対応する。 放射線測定は１回あたり数万〜１０万円程度もかかり、中小企業の負担になっている。今後、補助率や予算額などを調整する。放射線検査を受けていないことを理由に愛媛県産タオルがイタリアで一時輸入差し止めとなるなど風評被害も発生しており、早期に対応する必要があると判断した。 産業界には、輸出品に対して生産地が福島第一原発周辺でないことを示す政府証明書の発行を求める意見もあるが、これは見送る方針だ。