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県民所得の格差、5年連続で縮小…平均287万 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
県民所得の格差、5年連続で縮小…平均287万 内閣府が29日発表した2010年度の県民経済計算によ... 県民所得の格差、5年連続で縮小…平均287万 内閣府が29日発表した2010年度の県民経済計算によると、1人あたりの県民所得の全国平均は前年度比1・3%増の287万7000円で、3年ぶりに前年度を上回った。 10年度がリーマン・ショックで落ち込んだ景気が回復局面にあったためで、39道府県で増加に転じた。 1人あたり県民所得が最も多かったのは東京都の430万6000円で、最も少なかったのは沖縄県の202万5000円。東京と沖縄の所得格差は約2・1倍だった。都道府県間の所得のばらつきを示す「変動係数」は、前年度より0・62ポイント低い13・5%で、格差は5年連続で縮小した。 1人当たりの県民所得は、働く人に支払われる「雇用者報酬」や資産運用で得る「財産所得」、企業の収益を示す「企業所得」の合計を、都道府県ごとに人口で割って算出している。このうち、企業所得が43都道府県でプラスとなり、全体を押し
2013/05/30 リンク